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期限の利益の喪失とは?

Q.期限の利益の喪失とは?

A.民法第137条各号の事由が発生した場合に,債務者が期限の利益を主張することができなくなることをいう。



期限の利益の喪失とは・・・

【民法 第137条】
次に掲げる場合には,債務者は,期限の利益を主張することができない。
一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二 債務者が担保を滅失させ,損傷させ,又は減少させたとき。
三 債務者が担保を供する義務を負う場合において,これを供しないとき。


上記条文のとおり,上記一から三までの事由が発生した場合に,債務者が期限の利益を主張することができなくなることを「期限の利益の喪失」といいます。

期限の利益を喪失するということは,つまり,債権者債務者に対して直ちに債務を履行しろと請求することができるようになるということです。



期限の利益の喪失となる事由・・・

どのような場合に期限の利益を喪失することになるかと言うと,上記第137条各号の事由が生じた場合です。

 ・ 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
 ・ 債務者が担保を滅失させ,損傷させ,又は減少させたとき。
 ・ 債務者が担保を供する義務を負う場合において,これを供しないとき。


また,上記の事由以外に,当事者間である一定の事由が発生した場合には期限の利益を喪失するという合意をする場合もあります。 これを期限の利益喪失約款といいます。




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期限の利益とは?

Q.期限の利益とは?

A.期限が存在することによって当事者が受ける利益のことをいう。



期限の利益とは・・・

期限とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現することが確実な将来の事実の成否にかからしめる法律行為の付款のことをいいます。

そして,この期限が存在することによって当事者が受ける利益のことを「期限の利益」といいます。



例えば・・・

例えば,クリスマスの日になったらパソコンを買ってあげるという約束をしたとします。 これは,贈与契約の効力の発生について,クリスマスの日=12月25日を始期として期限を設定したものといえます。

この事例の場合,パソコンを買ってもらう人は,すぐに買ってもらえばいいだけですから,期限の利益を受けているとはいえません。

他方,パソコンを買ってあげる人は,クリスマスの日までパソコンを買ってあげなくてよいのですから,期限の利益を受けているといえます。




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条件・期限とは?

Q.条件・期限とは?

A.条件とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現するかどうかが不確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいう。 期限とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現することが確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいう。



条件・期限とは・・・

法律行為に付随して,その法律行為に特別の制限を付加する定めを,「法律行為の付款(附款)」といいます。 

その代表的なものが,「条件」と「期限」です。 これらは,法律行為の効力の発生又は消滅時期について制限を加える付款です。



条件とは・・・

【民法 第127条】
1 停止条件付法律行為は,停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
2 解除条件付法律行為は,解除条件が成就した時からその効力を失う。
3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは,その意思に従う。


条件とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現するかどうかが不確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいいます。

例えば,大学に合格したらパソコンを買ってあげるという約束をしたとします。 パソコンを買ってあげるというのは贈与契約ですが,この贈与契約の効力が生じるのは,「大学に合格したら」です。

大学に合格するかどうかは,やってみなければ分かりません。 大学合格という事実は,実現するかどうかが不確実な事実です。

したがって,上記の事例では,贈与契約の効力が発生するかどうかは,大学合格という将来の不確実な事実にかかっているということになりますから,この「大学に合格したら」という点は,条件であるということになります。

なお,条件のうち,法律行為の効力の発生についての条件を「停止条件」といい,法律行為の効力の消滅についての条件を「解除条件」といいます。



期限とは・・・

【民法 第135条】
1 法律行為に始期を付したときは,その法律行為の履行は,期限が到来するまで,これを請求することができない。
2 法律行為に終期を付したときは,その法律行為の効力は,期限が到来した時に消滅する。


期限とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現することが確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいいます。

例えば,クリスマスの日になったらパソコンを買ってあげるという約束をしたとします。 先ほどの条件の事例とパソコンを買ってあげるという点は同じですが,この事例では,「クリスマスの日になったら」贈与契約の効力が発生することになっています。

そして,クリスマス=12月25日は,毎年必ずやってきます。 つまり,クリスマスの日になることは,将来の確実な事実です。

したがって,贈与契約の効力が発生するかどうかは,クリスマスの日になるという将来の確実な事実にかかっていることになりますから,「クリスマスになったら」という点は,期限であるということになります。

なお,いつ到来するかはっきりしている期限を「確定期限」といい,いつ到来するかがはっきりしていない期限を「不確定期限」といいます。

また,期限到来によって法律行為の効力が発揮できるようになるとするものを「始期」といい,期限到来によって法律行為の効力が失われることになるとするものを「終期」といいます。




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法律行為の無効・取消とは?

Q.法律行為の無効・取消とは?

A.無効とは,法律行為がはじめから効力を生じないことをいう。 取消とは,はじめは一応有効なものとして成立している法律行為を,取消権者が取り消すことによって,はじめから無効なものとすることをいう。



法律行為の無効・取消の共通点・・・

法律行為無効となる,あるいは,法律行為を取り消すという場合があります。 この無効と取消は,いずれも,最終的に法律行為によって生じさせようとしていた法律効果が生じなくなるという点においては,共通しています。

もっとも,無効と取消は,法的には異なるものです。



効果を生じないとされる時期・・・

まず,無効は,法律行為がはじめから効果を生じません。 法律行為をした時から,当然に効果が無かったものであるとされるのです。

他方,取消は,はじめから効果を生じないというわけではなく,最初は一応有効なものとして効果を生じていたものの,その後,取り消す権利(取消権)を持っている人(取消権者)が取り消した場合に,はじめて効力を失うということになります。

つまり,無効な法律行為は最初から効果を生じないのに対し,取り消しうる法律行為は最初は一応効果を生じているという違いがあるのです。

ただし,法律行為が取り消された場合,取り消された法律行為は,例外はありますが原則として,はじめにさかのぼって無効なものとされます(これを遡及的無効といいます。)。

したがって,無効であっても,取消がなされた場合であっても,最終的には最初から効力を生じないということになるので,事実上は差異がなく,理論的な違いにすぎないといえるかもしれません(ただし,理論的には大きな違いを生じます。)。



主張権者・主張期間・・・

無効は,誰でも主張できます。 法律行為の当事者や利害関係人に限られません。 つまり,無効は,主張権者の限定がありません。

また,無効は,いつでも主張できます。 つまり,消滅時効とか除斥期間のような主張の期間制限がないのです。

これに対し,取消は,誰もが主張できるわけではなく,法律で取消を主張する権利(取消権)を与えられている主張権者のみが主張することができます。

また,取消権が消滅時効や除斥期間の経過によって権利行使できなくなると,取消を主張することはできなくなります。 つまり,主張の期間制限があるのです。



追認の可否・・・

無効な法律行為を追認することはできません。 はじめから効果が無いのですから,当事者が有効とすることを認めたとしても,有効とすることができないのです。

他方,取り消しうる法律行為は,取り消されるまでは一応有効なのですから,取消権者が取消を主張しなければ有効なままです。 つまり,その法律行為を有効とするか取り消して無効とするかは取消権者が決めることができます。

そのため,取り消しうる法律行為については,取消権者が,もう取消はしない,有効なものとして確定するとして,追認することもできるのです。




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プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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