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どうやって時効の援用をすればよいのか?

どうやって時効の援用をすればよいのか?

A.時効を援用する旨の内容を記載した書面を内容証明郵便で郵送して援用するのが通常である。



時効の援用・・・

時効の効果を確定的に発生させるためには,時効の援用をする必要があります。 単に時効期間が経過しただけでは,時効の効果は発生しないのです。



消滅時効の援用の方法・・・

法律上,時効の援用のやり方についての制限がありません。 つまり,法律上は,時効によって権利を喪失する者に対して,時効を援用しますと言うだけでもよいのです。

しかし,裁判というものは,最終的には「証拠があるのかないのか」という世界です。 時効の利益を受ける人が,「自分は確かに相手方に対して時効を援用する旨告げた」と言っても,相手方が,「そんなことは聞いていない」と言ったならば,時効を援用する旨を告げたことを証拠によって証明しない限り,裁判には負けてしまいます。

つまり,裁判になった場合,時効を援用したという証拠を残しておかなければ,時効の成立は認められなくなるということです。

そこで,裁判で時効を認めてもらうためには.「時効の援用をしたこと」の証拠をしっかりと残しておく必要があるということになります。

具体的には,内容証明郵便を使うのが一般です。



内容証明郵便とは・・・

内容証明郵便とは,要するに,その郵便物に記載した内容を,郵便事業株式会社(日本郵便)が記録にとっておいれくれていて,後々証拠として裁判などで使おうとした場合に,「確かにその郵便にはそういうことが書いてありました。」と証明してくれる郵便制度のことをいいます。

この内容証明郵便に時効援用について記載しておけば,あとで有力な証拠となります。 というよりもむしろ,時効援用を記載した内容証明郵便(の写し)を証拠として提出すれば,それだけで時効を援用したことを証明することができるようになります。

また,内容証明郵便は,相手方が受け取らない限り,自分のところに戻ってきてしまいます。 つまり,内容証明郵便が届いたということは,すなわち確かに相手方がその郵便を受け取ったということも証明することができるのです。

そのため,この内容証明郵便を使えば,時効を援用したことやそれが相手方に確かに到達したことを容易に証明することができるのです。

これは,日本郵便が取り扱っているサービスで,ゆうちょ銀行郵便局の窓口において手続をすることができます。 また,最近は電子内容証明というインターネット上で行うこともできます。

費用も安価で使いやすい便利な制度です。 時効の援用以外に後々証拠として使えそうな各種通知によく使われます。

ちなみに,内容証明とともによく使われていた配達記録郵便の制度は,平成21年2月いっぱいで廃止されてしまいました。




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消滅時効における時効中断事由となる「承認」とは?

Q.消滅時効における時効中断事由となる「承認」とは?

A.時効の利益を受ける当事者が,時効の援用によって不利益を受ける当事者に対し,権利の存在を認めることを表示することをいう。



消滅時効における「承認」とは・・・

消滅時効における「承認」とは,時効の利益を受ける当事者が,時効の援用によって不利益を受ける当事者に対し,権利の存在を認めることを表示することをいいます。

例えば,AさんはBさんから100万円の借金をしました。 その後,支払期限から9年が経過したときに,Aさんは,Bさんに対して,100万円の借金をしていることを認めました。

もし支払期限から10年が経過すれば,Aさんは消滅時効を援用することによって,借金を支払わなくて済んでしました。 つまり,Aさんは,借金が消滅するという消滅時効の利益を受ける当事者です。

他方,消滅時効を援用されていたら,Bさんは100万円を回収できなくなります。 したがって,Bさんは,時効の援用によって不利益を受ける当事者です。

そして,Aさんは,Bさんに対して100万円の借金をしていることを認めていますから,BさんのAさんに対する100万円の貸金債権の存在を認めることを表示したといえます。

したがって,この事例においては,借金の消滅時効は中断したことになるのです。

もっとも,この時効中断のときから,再度時効期間が進行するとされています。 したがって,さらに10年間,Aさんが何らの支払いもしなければ,Aさんはもう1度消滅時効を援用することができるようになります。



「承認」の具体例・・・

この「承認」の具体例としては,まずは単なる債務の承認があります。 要するに,単純に債務が残っていることを認めることです。

それから,支払猶予の申入れや分割払いの申入れなどです。 支払いを猶予して欲しいとか,支払いを分割払いにして欲しいというのは,債務が残っていることを前提とした話です。

債務が残っていないと思っていたら,支払猶予や分割払いなどそもそも申し入れないのですから。 したがって,これらの申入れも,債務の承認に当たるということができます。




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時効中断事由となる「承認」とは?

Q.時効中断事由となる「承認」とは?

A.消滅時効における「承認」は,時効の利益を受ける当事者が,時効によって権利を喪失する者に対し,その権利が存在することを知っている旨を表示することをいう。 取得時効における「承認」は,時効によって権利を喪失する者が,権利を取得する者に対し,自分の権利の確認を求めてこれを認めさせることをいう。



「承認」とは・・・

【第147条】
時効は,次に掲げる事由によって中断する。
 ① 請求
 ② 差押え,仮差押え又は仮処分
 ③ 承認


時効は,時効中断事由が発生すると中断してしまいます。 その時効中断事由の1つに,「承認」があります。

この時効中断事由となる「承認」というのは,要するに,権利が有ること又は無いことを認めるということです。

時効というものは,永続した事実状態を尊重することを趣旨とし,権利行使を怠った者に不利益を負わせてもやむを得ないとの発想にたつ制度です。

逆に言えば,永続していない事実状態は尊重する必要がなく,権利行使に熱心な者に不利益を負わせるべきではないということになります。

「承認」があった場合,時効の利益を受ける方が権利のあること又は義務が無いことを認め,それを表示するというのですから,ある権利が存在すること又は義務が無いことが明確になります。

つまり,消滅時効を認めるだけの「ある権利がないという事実状態」や,取得時効を認めるだけの「ある義務があるという事実状態」は解消されてしまうです。

また,「承認」をした以上,権利者としては,義務者の方で弁済なり何なりしてくれるだろうと信じるのが普通でしょうし,真の権利者としては,自分の物であると確信を持つでしょう。

したがって,その後に権利者が権利行使をしなくても,権利の行使を怠ったと言って責めることはできません。

そう考えると,「承認」があった場合には,時効を認めるべきではないということになります。 そのため,時効中断事由とされているのです。



「承認」の内容・・・

時効中断事由となる「承認」は,取得時効消滅時効とでは,内容が異なってきます。

まず,取得時効では,時効によって権利を喪失する者が,権利を取得する者に対し,自分の権利の確認を求めてこれを認めさせることを「承認」といいます。

要するに,ある権利が有るような事実状態にいる人が,法律上その権利を持っている真の権利者に対して,自分には権利は無く,真の権利者が権利を持っていると認めるということです。

これによって,権利を取得する者は,自分の権利でないことを認めることとなります。 そのため,取得時効の要件である「所有の意思」や「自己のためにする意思」がないということになるので,時効が中断されます。

他方,消滅時効における「承認」とは,時効の利益を受ける当事者(つまり,消滅時効を援用する方の人)が,時効の援用によって不利益を受ける当事者に対し,権利の存在を認めることを表示することをいいます。

この「承認」は,取得時効ではあまり問題となりません。 「承認」が問題となる場合のほとんどは,消滅時効の場合です。




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時効の中断とは?

Q.時効の中断とは?

A.中断事由発生時点まで進行してきた時効の進行が中絶してしまうことをいう。



時効の中断とは・・・

例えば,A債権があるとします。 A債権の消滅時効期間は10年間です。 債権者が9年間A債権を行使しないでいたため,A債権はあと1年で時効が完成するところまできていました。 ところが,9年目のある日,時効中断の事由が発生しました。

この場合,それまで進行していた時効期間はすべてリセットされます。 つまり,それまで経過していた時効期間の9年間は,時効の中断により「0」に戻ってしまったのです。

時効期間が0に戻ってしまったのですから,A債権が時効によって消滅するには,また10年待たなければいけなくなってしまいます。

これは取得時効でも同じです。 Aさんが,Bさんの土地を,自分のものであると信じて,自分のもののように使いはじめてから,すでに9年間が経過しました。 あと1年でこの土地は取得時効によりAさんのものとなります。

ところがここで時効中断事由が発生します。 時効の進行はリセットされ,さらに10年間経過しなければ時効取得できなくなってしまうのです。



時効中断事由とは・・・

【第147条】
時効は,次に掲げる事由によって中断する。
 ① 請求
 ② 差押え,仮差押え又は仮処分
 ③ 承認


上記のとおり,時効中断事由には,「請求」,「差押え,仮差押え又は仮処分」,「承認」の3種類のものがあります。

この3つの事由のどれかが発生すると,時効が中断し,それまで進行してきた時効期間がリセットされてしまうのです。




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消滅時効とは?

Q.消滅時効とは?

A.ある権利が行使されないという事実状態が一定期間継続した場合に,その権利が消滅するという制度のことをいう。



消滅時効とは・・・

消滅時効とは,ある権利がないという事実状態が一定期間継続した場合に,その事実状態どおり,法律上も権利がなくなってしまうという制度です。

例えば, 借金の例で考えてみます。 債務者の方がずっと借金をまったく返さないでいると,消滅時効によってその貸金債権がなくなってしまうのです。 要するに,借金を返さなくてよくなるということです。

この消滅時効が成立するためには,基本的に3つの要件が必要となります。

 ① 権利を行使することができる時がきたこと
 ② その時から一定の時効期間が経過したこと
 ③ 消滅時効を援用したこと





権利を行使することができる時とは・・・

【第166条】
1 消滅時効は,権利を行使することができる時から進行する。


消滅時効が認められるためには,一定の期間が経過する必要があります。 これを時効期間といいます。

そして,この時間期間はいつからカウントするのかというと,上記条文のとおり「権利を行使することができる時」からカウントすることとされています。 

この「権利を行使することができる時」とは,権利を行使するのに法律上の障害がなくなった時を意味するとされています。

つまり,法律上権利を行使できる時になった以上は,仮に事実上権利を行使できなかったとしても,時効期間は進行してしまうということです。



時効期間とは・・・

【第167条】
1 債権は,10年間行使しないときは,消滅する。
2 債権又は所有権以外の財産権は,20年間行使しないときは,消滅する。


消滅時効の時効期間は,権利の種類によって違います。 すべての権利の時効期間について紹介することはできませんので,ここでは主要な権利の消滅時効期間の条文だけ引用しておきました。

第1項によれば,債権の消滅時効期間は10年間とされています。 ちなみに,商人間の債権などの商事債権については,消滅時効期間は5年間とされます。

第2項によれば債権と所有権以外の財産権の消滅時効期間は20年間です。 つまり,債権は上記のとおり10年間ですので除き,所有権については消滅時効によっては消滅しないとされていますのでやはり所有権も除かれ,それ以外の財産権が20年間の消滅時効にかかるということです。

「財産権」ですので,身分に関する権利は消滅時効にかかることはありません。 親としての地位に基づく権利や夫・妻としての地位に基づく権利などは消滅時効にはかかりません。



時効の援用とは・・・

【第145条】
時効は,当事者が援用しなければ,裁判所がこれによって裁判をすることができない。


「消滅時効を援用する」とは,要するに,消滅時効という制度を使いますということを主張することです。

時効期間が経過すれば当然に消滅時効の効力が発生するわけではなく,援用することによってはじめて効力が確定的に発生するのです。




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時効とは?

Q.時効とは?

A.真実の権利状態と異なった事実状態が永続した場合に,その事実状態をそのまま権利状態と認めて,これに適応するように権利の得喪を生じさせる制度のことをいう。



時効とは・・・

時効」という言葉は聞いたことがあるかと思います。 一般的な用語としても使われていますから,イメージはつかみ易いかもしれません。

どういう制度かというと,ある事実状態が長く続いたときは,それが法律上の根拠に基づくものであろうがなかろうが,その事実状態どおりの権利関係が法律上も発生あるいは消滅したことにしてしまおうというものです。

ちなみに,よく犯罪捜査などで「時効まであと○○日!」なんてポスターなどが貼られているのを見たことがあるかもしれませんが,この時効は公訴時効と呼ばれる刑事上の時効のことです。

これから説明する時効は民事上の時効ですから,刑事上の時効とは異なります。



時効の種類・・・

一般的に使われる場合の時効というのは,あることが「無くなる」という意味で使われていることが多いと思いますが,法的には,「無くなる」時効と,逆に「発生する」時効の2つがあります。

「無くなる」方の時効を「消滅時効」といいます。 つまり,何かが「無い」という事実状態が一定期間続いた場合,法律上もその何かは無かったものとして扱おうという制度のことです。

例えば,借金があるのに,全然返済しなかったとしましょう。 その場合,法律上定められている一定の期間(この期間を「時効期間」といいます。)を経過したときは,消滅時効により借金を返済する義務は無くなったと主張することができるようになります。

次は,「発生する」方の時効ですが,むしろ,これは「手に入れる」時効と言った方が分かりやすいかもしれません。 これを「取得時効」といいます。

何らかの権利が「在る」という事実状態が一定期間続いた場合,法律上もその権利があったものとして扱おうという制度のことです。

例えば,Aさんの土地をBさんが自分の土地かのように使っていたとしましょう。 その場合,法律上定められている一定の時効期間を経過したときは,Bさんは,取得時効によりその土地が自分のものになった,つまりその土地の所有権を取得したと主張することができるようになります。




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プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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