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嫡出子と非嫡出子とは?

Q.嫡出子(ちゃくしゅつし)と非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは?


A.嫡出子とは,婚姻関係にある父母から出生した子のことをいい,非嫡出子とはそうでない子のことをいう。非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1となる。



嫡出子と非嫡出子


法律上の子の区別として,嫡出子(ちゃくしゅつし)非嫡出子(ひちゃくしゅつし)というものがあります。嫡出子とは,婚姻関係にある父母から出生した子のことをいい(ただし,養子などのように実際に生まれた子でない場合でも嫡出子となることはあります。),非嫡出子とはそうでない子のことをいいます。


我が国では,法律に基づく婚姻関係(法律婚)を家族関係の中心においていることから,この法律婚関係にある男女の間に生まれた子が,言ってみれば「正統」であり,そうでない子は正統から外れるという取り扱いを法的に認めたのが,この嫡出子の制度ということができます。



嫡出子と非嫡出子の相違点


嫡出子と非嫡出子には戸籍記載上の違いなどもありますが,何より最大の違いは,相続分が異なるという点です。すなわち,非嫡出子の相続分は,嫡出子の半分であるとされています。


例えば,結婚をしているAさん(父)とBさん(母)との間にDという子が生まれました。このDは,嫡出子ということになります。


ところが,Aさんには別にCさんという女性がいて,このCさんとの間にもEという子が生まれていました。Bさんと婚姻関係にある以上,Cさんとの間には婚姻関係はありませんから,Cさんとの間に生まれたEは非嫡出子であるということになります。


ここで,Aさんが(認知をせずに)死亡したとします。その場合,まず配偶者のBさんに遺産の半分が相続されます。次に,残りの半分がDとEに割り振られることになります。


問題はこのDとEの相続分です。両人は父を同じくする兄弟ですが,Dは嫡出子,Eは非嫡出子ですから,前述のとおり,Eの相続分はDの相続分の半分となります。


したがって,Bさんに2分の1,Dに2分の1の3分の2=6分の2(3分の1),Eに2分の1の3分の1=6分の1が相続されるというわけです。



非嫡出子に対する差別の問題


このような嫡出の制度は,「家」とか「家督」とかを血よりも重んじるという時代にあってはそれなりの合理性があったのかもしれません。


しかし,現代のように,そのような家制度的な発想が薄れ,また法律婚だけでなく事実婚(内縁関係)もそれなりに尊重されるようになりつつある時代においては,もはや根本的に必要性が乏しくなってきていると言われています。


むしろ,現在では,嫡出制度の差別的な側面,つまり,非嫡出子は法律婚に基づく男女の間の子でないというだけで差別を受けることになるという側面が,憲法の定める平等原則に違反するのではないかということが問題となってきています。


最高裁判所も,かつては(というよりも最近まで)嫡出制度には合理性があり平等に反しないと判断していました。しかし,近時,非嫡出子の相続分に関しての合憲性が争われていた事案で,その判断を最高裁の大法廷に委ねるという決定がなされました。


重大な憲法判断や従前の最高裁判例を変更する場合には,最高裁の大法廷によって判断しなければならないとされています。そのため,今回,非嫡出子の問題につき大法廷に判断がゆだねられたということは,その判断も変更される日がついに来たのではないかと言われています。





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親等とは?

Q.親等とは?

A.親族関係の遠近を表す単位のことをいう。



親等とは・・・

親等とは,親族関係の遠近を表す単位のことをいいます。 言ってみれば,ある人とその人の親族との間の「距離」を測るための尺度のようなものです。

この親等は,数字が大きいほど親族関係が遠いということになります。 つまり,1親等が一番近い親族で,2親等がその次・・・というように,数字が大きくなればなるほどに,遠い親族ということになります。

親等の数え方は,ちょっと分かりにくいとことがあります。 「横=左右」に数えるのではなく,「縦=上下」に数えるというイメージを持って考える必要があります。



血族の親等の数え方・・・

血族」とは,血縁関係のある親族のことをいいます。

まず,1親等ですが,これは「父母」と「」です。 自分に置き換えて見て下さい。 自分と1つしか離れていない人,これは,自分の親と自分の子であるというイメージはつかみやすいでしょう。

次に,2親等です。 2親等の親族とは,「祖父母」と「」,それから「兄弟姉妹」ということになります。

祖父母は,自分の父母(1親等)の父母ですし,孫は自分の子(1親等)の子ですから、2段階あるというイメージはつかみやすいと思います。

分かりにくいのは兄弟姉妹です。 同じ血を引く人ですから,なんとなく1親等のような気もします。 しかし,法律上は,数え方が違うのです。 つまり,兄弟姉妹は,自分の父母(1親等)の子(2親等)というように,2段階に数えるのです。 そのため,2親等とされています。 

さらに,3親等の親族とは,「曾祖母」,「曾孫」,「甥・姪」,「叔父・叔母」がこれに当たります。

曾祖母は,自分の父母の父母の父母であり,曾孫は,自分の子の子の子ですから3親等です。 甥・姪は,自分の父母(1親等)の子=兄弟姉妹(2親等)の子ですから,3親等となります。 叔父・叔母ですが,これは,自分の父母(1親等)の父母=祖父母(2親等)の子ですから,3親等となるのです。

以降も,同じように「縦」のイメージで数えていくことになります。 ちなみに従兄弟は,父母の父母の子の子ですから,4親等です。



姻族の親等の数え方は・・・

姻族」とは,血縁関係のない親族のことをいいます。 具体的に言えば,配偶者や血族の配偶者などがこれに当たります。

まず,配偶者は自分と同列ですので,0親等ということになります。

配偶者の親族は,配偶者を基準として数えます。 つまり,配偶者を自分に置き換えて数えればいいわけです。 したがって,配偶者の父母は1親等,配偶者の祖父母は2親等ということになります。

血族の配偶者は,その血族と同列に数えます。 例えば,子の配偶者は子と同じく1親等ですし,孫の配偶者は孫と同じく2親等です。




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血族・姻族とは?

Q.血族・姻族とは?

A.血族とは出生による血のつながりのある者のことをいい,姻族とは一方の配偶者と他方の配偶者の血族の関係のことをいう。



血族(けつぞく)とは・・・

血族とは,出生による血のつながりのある者のことをいいます。 一般的に言われている血縁者ということです。

ただし,生物学上の血のつながりが無い場合でも血族に含まれる場合があります。 それが,養親子関係です。

民法上,養子は,養子縁組をした日から,養親と養親の血族との間に血族関係を生じるものとされています。 つまり,養子は,法律上,養親及び養親の血族の血族となるのです。



姻族(いんぞく)とは・・・

姻族とは,一方の配偶者と他方の配偶者の血族の関係をいいます。 簡単に言うと,妻から見れば夫の血族が姻族となり,夫から見れば妻の血族が姻族となるということです。

これは,あくまで婚姻している夫又は婦とそれぞれの配偶者の血族との関係ですから,夫婦以外の者とそれぞれの配偶者の血族とは,姻族となりません。

例えば,夫の父母は,妻からすれば姻族です。 しかし,妻の父母と夫の父母との間には姻族関係は生じません。 あくまで夫と妻とを基準にするのです。




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親族とは?

Q.親族とは?

A.6親等内の血族,配偶者,3親等内の姻族のことをいう。



親族とは・・・

【民法 第725条】
次に掲げる者は,親族とする。
① 6親等内の血族
② 配偶者
③ 3親等内の姻族


親族というと,一般的には,親兄弟や親戚全般を指すように考えられていると思います。 もっとも,民法上,親族という場合には,限定があります。

では,どういう人が民法上の親族となるかというと,親等内の血族(けつぞく)配偶者3親等内の姻族(いんぞく)が親族であるとされています。

つまり,民法上の親族は,上記の範囲内の人を指すとされています。 変な話ですが,上記に列挙されている人以外の人は,一般的には親戚とか遠縁とかされている人でも他人であるということになります。



親族の分類・・・

親族は,上記のような配偶者,血族,姻族という分類の他にも,いろいろな分類ができます。

まず,尊属卑属という分類が可能です。 尊属とは,前の世代に属する親族のことで,父母祖父母などを指します。 卑属は,その反対に後の世代に属する親族のことで,などを指します。

次に,直系傍系という分類も可能です。 直系とは,血縁関係が直下する親族のことをいい,子や孫などがこれに当たります。 反対に,傍系とは,共同の始祖から直下する親族相互の関係のことをいい,兄弟姉妹従兄弟などがこれに当たります。




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扶養の義務とは?

Q,扶養義務とは?

A.独立して生活していけない人に対して,経済的に支援してあげなければならない義務のことをいう。 扶養義務を負う者は,民法に規定されている。



扶養義務とは・・・

【民法 第877条】
1 直系血族及び兄弟姉妹は,互いに扶養をする義務がある。
2 家庭裁判所は,特別の事情があるときは,前項に規定する場合のほか,3親等内の親族間においても扶養の義務を負わせることができる。
3 前項の規定による審判があった後事情に変更を生じたときは,家庭裁判所は,その審判を取り消すことができる。


扶養義務とは,独立して生活していけない人に対して,経済的に支援してあげなければならない義務のことをいいます。

扶養されるべき人は,扶養義務を負っている者に対して,扶養義務に基づいて経済的援助をするように求めることができます。

もっとも,どのくらいの援助を求めることができるかは,扶養されるべき人と扶養義務者の収入などから,個別具体的に判断されることになるでしょう。



扶養義務者・・・

もちろん,何の関係もない人のためにお金を出してあげなければならなら義務があるというのもおかしな話ですから,誰もが扶養義務を負うわけではありません。

扶養義務を負うのは,原則として「直系血族」と「兄弟姉妹」であり,特別な事情がある場合には「親等内の親族」も扶養義務を負う場合があります。

直系血族とは,直系の血族のことで,先祖であれば両親,祖父母,曽祖父母・・・です。 子孫であれば子,孫,曾孫・・・です。 兄弟姉妹とはそのままですね。 ちなみに「けいていしまい」と読みます。

3親等内の親族とは,血族・姻族も含め,1親等,2親等及び3親等の親族のことをいいます。

ただし,3親等内の親族は,常に扶養義務を負うわけではありません。 扶養義務を負うのは,原則として「直系血族」と「兄弟姉妹」ですので,これらの人に経済力がない場合など特別な場合のみ,家庭裁判所が,審判によって,3親等内の親族を扶養義務者にすることができるとされています。




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子の監護に関する義務とは?

Q.子の監護に関する義務とは?

A.子の監護とは,親権者が子の身上を監督,保護し,子を育成することをいう。 そして,親権者は,子の監護をする義務を負う。



子の監護とは・・・

子の監護とは,子の身上監護することをいいます。 子の住まいを決めたり,しつけをしたり,教育を施したり,子がすることについて様々な同意や許可を出したりすることなど,子供の身体に関する監督・保護・育成をすることです。

要するに,子どものために衣食住を整えて子育てをすることといえます。 これを「身上監護権」といいます。

親権者は上記のような身上監護権のほかに子の財産管理権を有しています。 つまり,監護権というものは,親権の一部なのです。



子の監護義務とは・・・

【民法第820条】
親権を行う者は,子の監護及び教育をする権利を有し,義務を負う。


上記のように,子の監護について親権者又は監護権者権利を持っていますが,同時に,子の監護をしなければならないという義務も負っています。

身上監護権を有する者,つまり親権者は,自らちゃんと子育てをしなければならないという義務を負うのです。

この監護権・監護義務は,通常,親権者が有し又は負うことになりますが,親権者が監護権者・監護義務者として不適当である場合には,別の者を監護権者・監護義務者とすることができます。

そして,この監護義務に基づいて,子は,親権者等に対して養育費の請求をすることができます。 監護権者には子どもの生活の面倒をみる義務があるからです。




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婚姻から生ずる費用の分担の義務(婚姻費用の分担義務)とは?

Q.婚姻から生ずる費用の分担の義務(婚姻費用の分担義務)とは?

A.婚姻費用とは,婚姻によって発生する費用のことをいう。 婚姻費用の分担義務とは,婚姻した夫婦は相互に,その資産,収入その他一切の事情を考慮して,婚姻から生ずる費用を分担しなければならないとする義務のことをいう。



婚姻によって発生する義務・・・

婚姻」とは,要するに「結婚」することです。 男女が単純に交際しているのではなく,結婚するというのですから,当然,単なる交際とは異なった様々な効果が発生します。

その効果として,夫婦間には婚姻費用の分担義務が発生します。

【民法第760条】
夫婦は,その資産,収入その他一切の事情を考慮して,婚姻から生ずる費用を分担する。





婚姻費用とは・・・

婚姻費用とは,婚姻によって発生する費用のことをいいます。 結婚してから離婚するまでの間に夫婦生活を維持するための費用ということです。 端的に言えば,結婚生活中の生活費です。

もちろん生活費そのものだけではなく,医療費や子どもの養育・教育費なども婚姻費用に含まれます。 これらは,婚姻生活において必要不可欠の支出といえるからです。



婚姻費用の分担義務とは・・・

この婚姻費用は,夫婦間で分担していかなければならないとされています。 つまり,婚姻費用は,夫婦が互いに負担していかなければならないのです。

もちろん,絶対に2分の1となるわけではありません。 夫婦双方の資産や収入や婚姻費用の分担が必要となった事情などに応じて,どちらかが多く負担したりするということは当然ありえます。

常識的に考えても,夫婦のうち収入が多いほうが婚姻費用を多く負担するというのは,それほど不思議なことではないと思います。

この婚姻費用分担義務に基づいて,夫婦の一方が相手方に対して婚姻費用の分担を求めることは可能です。 特に離婚の際に問題となります。




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プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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