スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

失踪宣告と認定死亡はどこが違うのか?

Q.失踪宣告と認定死亡はどこが違うのか?

A.手続をする主体,要件のほか,認定死亡の場合には死亡を推定するにすぎないのに対し,失踪宣告の場合には死亡したものとみなすという相違がある。



失踪宣告・・・

【民法 第31条】
前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に,同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に,死亡したものとみなす。


失踪宣告とは,ある一定の要件を満たした場合に失踪宣告を受けた人が死亡したものとみなす,という制度です。 失踪宣告は,家庭裁判所の審判によってなされます。



認定死亡・・・

【戸籍法 第89条】
水難,火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には,その取調をした官庁又は公署は,死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し,外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは,死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。


【戸籍法 第91条】
前2条に規定する報告書には,第86条第2項に掲げる事項を記載しなければならない。


認定死亡とは,要するに,死亡した可能性が極めて高いという推測に基づいて,ある人が死亡したことを推定するという制度です。 認定死亡の場合には,官公庁の報告に基づいて戸籍簿に死亡の時期が記載されることになります。

戸籍簿への人の死亡の記載は,原則として,医師作成の死亡診断書や検案書に基づいてなされます。

もっとも,水難や火災などによって死亡した可能性が極めて高いものの,遺体が発見されず,診断書等を作成できないという場合があり得ます。 この場合には,「認定死亡」という制度が用いられ,死亡届ではなく調査にあたった官公庁によって死亡の報告がなされます。



失踪宣告と認定死亡の違い・・・

失踪宣告も認定死亡も,本当に人が死亡したのかどうかは分からないが,死亡した蓋然性が高いという理由から,一定の要件を満たす場合に,その人が死亡したものとして取り扱うという点では共通しています。

前記の各条文のとおり,当然両者の要件は違いますし,それぞれを決定する機関も家庭裁判所と行政機関と違いがあります。

しかし,もっとも根本的な違いは,失踪宣告は死亡したものと「みなす」というものであるのに対し,認定死亡は死亡したことを「推定する」ということです。

どう違うのかというと,認定死亡は「推定」ですので(こういう規定のことを「推定規定」といいます。),反対の証拠を提出すれば覆すことができます。 生きているという証拠を出せば,認定死亡は効力を持たなくなるのです。

ところが,失踪宣告は「みなす」ものですので(こういう規定のことを「みなし規定」といいます。),反対の証拠を提出しても覆すことができません。

したがって,失踪宣告による死亡という効力を覆すためには,別途,失踪宣告の取消しの手続きをとらなければなりません。

例えば,Aさんが生死不明になり,認定死亡又は失踪宣告に基づいてAさんの財産がBさんに相続されていたところ,Aさんが生存していたとします。

この場合,認定死亡であれば,BさんがAさんに対して認定死亡があるから,財産は自分のものになったと主張しても,Aさんが生きていることを証明すれば,BさんはAさんに即座に財産を返さなければいけません。

ところが,失踪宣告の場合には,BさんはとりあえずAさんに財産を返す必要はありません。 Aさんが財産を取り戻すためには,失踪宣告を取り消す審判を受けなければいけないからです。




【関連書籍】






・・・任意整理や特定調停に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「任意整理と特定調停の取扱説明書」をご覧下さい。




スポンサーサイト

失踪宣告とは?

Q.失踪宣告とは?

A.特定の要件を満たす場合に,失踪宣告を受けた者が死亡したものとみなすという制度のことをいう。



失踪宣告・・・

【民法 第31条】
前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に,同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に,死亡したものとみなす。


自然人の権利能力の終期は,「死亡」です。 人は死亡すると,権利能力を失うのです。

もっとも,死亡と言っても,自然の死亡,つまり生物学的な死亡だけでなく,人為的というか,法的な意味での死亡というものもあります。

それが失踪宣告制度です。 すなわち,ある人に対して失踪宣告がなされると,その人は死亡したものみなされることになる,という制度です。

本当は死んでいないのかもしれないけれども,生きているか死亡しているかどうかを確かめることができないため,法律上,その人は死亡したものとして扱おうというのが失踪宣告の制度なのです。



失踪宣告制度の趣旨・・・

どうしてこういう制度があるのかというと,それは残された人たちのためです。

人の死亡は権利能力の終期ですが,その他にも重大な問題があります。 特に,相続です。 相続の開始原因は,人の死亡とされています。

ある人が生死不明となった場合,そのままでは死亡したと確定することはできませんから,当然,相続は開始されません。

しかし,これでは法律関係がいつまでも確定しないままになってしまいます。 どこかで法律関係あるいは身分関係を確定させなければなりません。 生死不明の人に財産があるような場合にはなおさらです。

そこで,ある人を死亡したものとみなすことによって,その人に関わる法律関係を確定させるために認められているのが失踪宣告なのです。

そういう意味では,失踪宣告は相続との関係で特に重要性を持っていると言えますが,もちろんそれだけに留まりません。 契約関係や遺族に対する公的給付などの関係でも意味を持つ制度です。




【関連書籍】






・・・借金にお悩みの方や借金に関する法律問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「債務整理の取扱説明書」をご覧下さい。




住所・居所とは?

Q.住所・居所とは?

A.住所とは,生活の本拠のことをいう。 住所が知れない場合には,居所が住所とみなされる。



住所とは・・・

【民法 第22条】
各人の生活の本拠をその者の住所とする。


住所とは,人の生活の本拠のことをいいます。 生活の本拠とは,その人の生活の中心となる場所のことです。

住所は,裁判所の管轄の基準となったり,債務履行の場所の基準となったりと,民法上いろいろな事柄の基準となるだけでなく,その他の法律や行政上も重要な基準となっています。

現代の生活環境においては,いろいろなところに生活の本拠といえるような場所があるという人がいるかと思いますが,判例は,それでも住所は1つであると判断しています。

他方,学説では,上記のような現代の生活環境を踏まえ,1人の人に複数の住所があることがあり得るとするのが多数説となっています。



居所とは・・・

【民法 第23条】
1 住所が知れない場合には,居所を住所とみなす。
2 日本に住所を有しない者は,その者が日本人又は外国人のいずれであるかを問わず,日本における居所をその者の住所とみなす。ただし,準拠法を定める法律に従いその者の住所地法によるべき場合は,この限りでない。


上記のとおり,住所はさまざまな場面で基準とされることが多いのですが,住所が分からない,又は住所と呼べるものがないという場合はどうなるのでしょうか?

この場合,居所が住所とみなされ,そこが基準となります。

外国に住所はあるが,日本に住所がないという場合も,日本における居所が日本における住所とみなされます(ただし,法律で特別に住所を定めるような法律がある場合には,そちらの法律が優先されますから,その法律が定めている場所が住所となります。)。

居所とは,文字どおり居るところです。

例えば,ホテル住まいなどであれば,そこは居所です。 他に住所がないとすれば,そのホテルの場所が住所とみなされることになります。




【関連書籍】






・・・相続問題に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「相続問題の取扱説明書」をご覧下さい。




動産とは?

Q.動産とは?

A.不動産以外のすべての物のことをいう。



「物」とは・・・

【民法 85条】
この法律において「物」とは,有体物をいう。


【民法 第86条】
1 土地及びその定着物は,不動産とする。
2 不動産以外の物は,すべて動産とする。
3 無記名債権は,動産とみなす。


民法上,物権客体となる有体物のことを「」(正式には「もの」と読みます。)といいます。 この「物」には,動産不動産の2種類があるとされています。



動産とは・・・

動産は,不動産以外のすべての「物」です。

自動車などは登録制度があるため,土地建物のような不動産と類似しているところがありますが,あくまで動産です。



無記名債権・・・

債権は,人に対する観念的な権利であって有体物ではないので,当然「物」には当たりません。

しかし,例外があります。 それが「無記名債権」です。 無記名債権だけは,債権でありながら,動産として,つまり「物」として扱われます。

無記名債権とは,証券債権者の表示がなく,債権の成立,存続及び行使の全てが証券によってなされる債権をいいます。 例えば,商品券とか乗車券とかは,この無記名債権に当たります。

無記名債権は,その証券が受け取ったときに受け取った人が権利を取得し,証券を持っている間は権利を持っていることになり,権利を行使するときは証券を呈示しなければなりません。

つまり,すべてが証券によって行われることになります。 現実的にみれば,権利=証券なのです。 そのため,債権でありながら,むしろその証券という「物」自体に権利が乗っかっているような感じですので,動産として扱われるのです。




【関連書籍】






・・・刑法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「刑法の取扱説明書」をご覧下さい。




期限の利益の喪失とは?

Q.期限の利益の喪失とは?

A.民法第137条各号の事由が発生した場合に,債務者が期限の利益を主張することができなくなることをいう。



期限の利益の喪失とは・・・

【民法 第137条】
次に掲げる場合には,債務者は,期限の利益を主張することができない。
一 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
二 債務者が担保を滅失させ,損傷させ,又は減少させたとき。
三 債務者が担保を供する義務を負う場合において,これを供しないとき。


上記条文のとおり,上記一から三までの事由が発生した場合に,債務者が期限の利益を主張することができなくなることを「期限の利益の喪失」といいます。

期限の利益を喪失するということは,つまり,債権者債務者に対して直ちに債務を履行しろと請求することができるようになるということです。



期限の利益の喪失となる事由・・・

どのような場合に期限の利益を喪失することになるかと言うと,上記第137条各号の事由が生じた場合です。

 ・ 債務者が破産手続開始の決定を受けたとき。
 ・ 債務者が担保を滅失させ,損傷させ,又は減少させたとき。
 ・ 債務者が担保を供する義務を負う場合において,これを供しないとき。


また,上記の事由以外に,当事者間である一定の事由が発生した場合には期限の利益を喪失するという合意をする場合もあります。 これを期限の利益喪失約款といいます。




【関連書籍】






・・・民事再生法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「個人再生と民事再生法の取扱説明書」をご覧下さい。




期限の利益とは?

Q.期限の利益とは?

A.期限が存在することによって当事者が受ける利益のことをいう。



期限の利益とは・・・

期限とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現することが確実な将来の事実の成否にかからしめる法律行為の付款のことをいいます。

そして,この期限が存在することによって当事者が受ける利益のことを「期限の利益」といいます。



例えば・・・

例えば,クリスマスの日になったらパソコンを買ってあげるという約束をしたとします。 これは,贈与契約の効力の発生について,クリスマスの日=12月25日を始期として期限を設定したものといえます。

この事例の場合,パソコンを買ってもらう人は,すぐに買ってもらえばいいだけですから,期限の利益を受けているとはいえません。

他方,パソコンを買ってあげる人は,クリスマスの日までパソコンを買ってあげなくてよいのですから,期限の利益を受けているといえます。




【関連書籍】






・・・破産法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「自己破産と破産の取扱説明書」をご覧下さい。




条件・期限とは?

Q.条件・期限とは?

A.条件とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現するかどうかが不確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいう。 期限とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現することが確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいう。



条件・期限とは・・・

法律行為に付随して,その法律行為に特別の制限を付加する定めを,「法律行為の付款(附款)」といいます。 

その代表的なものが,「条件」と「期限」です。 これらは,法律行為の効力の発生又は消滅時期について制限を加える付款です。



条件とは・・・

【民法 第127条】
1 停止条件付法律行為は,停止条件が成就した時からその効力を生ずる。
2 解除条件付法律行為は,解除条件が成就した時からその効力を失う。
3 当事者が条件が成就した場合の効果をその成就した時以前にさかのぼらせる意思を表示したときは,その意思に従う。


条件とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現するかどうかが不確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいいます。

例えば,大学に合格したらパソコンを買ってあげるという約束をしたとします。 パソコンを買ってあげるというのは贈与契約ですが,この贈与契約の効力が生じるのは,「大学に合格したら」です。

大学に合格するかどうかは,やってみなければ分かりません。 大学合格という事実は,実現するかどうかが不確実な事実です。

したがって,上記の事例では,贈与契約の効力が発生するかどうかは,大学合格という将来の不確実な事実にかかっているということになりますから,この「大学に合格したら」という点は,条件であるということになります。

なお,条件のうち,法律行為の効力の発生についての条件を「停止条件」といい,法律行為の効力の消滅についての条件を「解除条件」といいます。



期限とは・・・

【民法 第135条】
1 法律行為に始期を付したときは,その法律行為の履行は,期限が到来するまで,これを請求することができない。
2 法律行為に終期を付したときは,その法律行為の効力は,期限が到来した時に消滅する。


期限とは,法律行為の効力の発生又は消滅を,実現することが確実な将来の事実の成否にかからしめる付款のことをいいます。

例えば,クリスマスの日になったらパソコンを買ってあげるという約束をしたとします。 先ほどの条件の事例とパソコンを買ってあげるという点は同じですが,この事例では,「クリスマスの日になったら」贈与契約の効力が発生することになっています。

そして,クリスマス=12月25日は,毎年必ずやってきます。 つまり,クリスマスの日になることは,将来の確実な事実です。

したがって,贈与契約の効力が発生するかどうかは,クリスマスの日になるという将来の確実な事実にかかっていることになりますから,「クリスマスになったら」という点は,期限であるということになります。

なお,いつ到来するかはっきりしている期限を「確定期限」といい,いつ到来するかがはっきりしていない期限を「不確定期限」といいます。

また,期限到来によって法律行為の効力が発揮できるようになるとするものを「始期」といい,期限到来によって法律行為の効力が失われることになるとするものを「終期」といいます。




【関連書籍】






・・・刑法に興味をお持ちの方は,姉妹ブログ「刑法の取扱説明書」をご覧下さい。




プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

全記事表示リンク

カテゴリ

最新記事

検索フォーム

ソーシャル

lsclawをフォローしましょう

RSSリンクの表示

リンク

QRコード

QRコード

メールフォーム

名前:
メール:
件名:
本文:

Top

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。