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悪意の受益者に対する不当利得返還請求とは?

Q.悪意の受益者に対しては,どのような不当利得返還請求ができるのか?

A.受けた利益の全部に,利息を付して返還するよう請求できる。 また,損害が生じていれば,別途損害賠償も請求できる。



善意の受益者に対する不当利得返還請求権との違い・・・

【民法 第703条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。


【民法第704条】
悪意の受益者は,その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。 この場合において,なお損害があるときは,その賠償の責任を負う。


ここでいう「善意」とは,受益者が自分の利得法律上原因のないものであることを知らなかったということです。

受益者が善意の場合,損失者は,現に利益が残っている限度(現存利益)でしか,不当利得の返還を請求することはできません。

つまり,善意の受益者のもとに不当に得た利益がまったく残っていないのであれば,何らの返還の請求もすることができないということになります。

しかし,受益者が悪意の場合は違います。 ここでいう「悪意」とは,受益者が,自分の利得が法律上の原因のない不当な利得であることを知っていたということです。

善意の受益者と違い,悪意の受益者は,自分が受けた利益不当利得であることを知っていたというのですから,より厳しい返還請求を受けてもやむを得ません。

そこで,民法は,悪意の受益者に対しては,善意の受益者に対するよりもはるかに厳しい返還義務などを課しています。



受けた利益全部の返還・・・

まず,悪意の受益者は,現存利益を返すだけでは足りません。 受けた利益の全部を返還する義務を負います。

利益が現存しているかどうかはまったく関係ありません。 とにかく不当に得た利益全部を返さなければならないのです。



利息付きでの返還・・・

加えて,全部の利益に利息を付して返さなければならないのです。 この場合の利息は,民法第704条に基づいて発生する法定利息です。

法定利息の利率は,法律で決まっていて,民法上は年5分=年5%の割合とされています(これを「民事法定利率」といいます。)。 ただし,商人間の取引などの商事債権については,「商事法定利率」となるので,商法上年6分=年6%の割合の利率となります。

なお,この法定利率となるのは,「別段の意思表示がないとき」だけですので,「別段の意思表示」がある場合,つまり,当事者間で法定利率とは異なる利率にしようという約定(約定利率)がある場合には,法定利率と異なる利率を決めることは自由です。



損害の賠償・・・

悪意の受益者に対しては,受けた利益全部の返還とこれに対する利息を請求できるだけでなく,さらに損害の賠償を請求することもできます。

ただし,この損害賠償請求権の法的性質は,不法行為に基づく損害賠償請求権です。 したがって,不当利得の要件だけでなく,不法行為に基づく損害賠償請求権の要件も満たしている必要があります。



まとめると・・・

以上まとめると,悪意の受益者に対しては以下の請求ができることになります。

 ① 現存しているか否かにかかわらず,受けた利益の全部の返還請求
 ② その利益についての利息の請求
 ③ 損害があれば,損害賠償の請求






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不当利得の効果(不当利得返還請求権)とは?

Q.不当利得の効果(不当利得返還請求権)とは?

A.受益者には損失者に対して不当利得を返還する義務(不当利得返還請求義務)が発生し,その反面,損失者には受益者に対して不当利得を返還するように請求する権利(不当利得返還請求権)が発生する。 この場合,善意の受益者は現存利益だけ返還すればよいが,悪意の受益者は,受けた利益の全部及びこれに対する利息を付して返還しなければならない。



不当利得の効果(不当利得返還請求権)・・・

【民法 第703条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。


不当利得が成立すると,受益者は,損失者に対して利得を返還する義務を負うことになります。 これを不当利得返還義務といいます。

他方,受益者が不当利得返還義務を負うということは,損失者は,受益者に対して利得を返還するように請求する権利を持つということになります。 これを不当利得返還請求権といいます。



返還すべき利得の範囲・・・

では,どの程度まで不当利得の返還を請求できるのかというと,原則として,全部の利得の返還を請求することはできず,「利益の存する限度」においてのみ返還を請求できるものとされています。

「利益の存する限度」とは,要するに,利益のうちで現在残っているもの,という意味です。 これを「現存利益」といいます。 逆に言うと,現在残っていないものは返還を請求できないのです。



悪意の場合の返還すべき利得の範囲・・・

【民法 第704条】
悪意の受益者は,その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。 この場合において,なお損害があるときは,その賠償の責任を負う。


原則としては,上記のように現存利益のみしか返還請求できないのですが,受益者が「悪意」であった場合は違います。

受益者が悪意であった場合には,受益者が受けた利得全部の返還を請求できます。 しかも,その利得に利息も付けて返すように請求できるのです。 さらにそれだけではなく,損失者に損害があれば,損害の賠償も請求できます。

この「悪意」は,言葉だけ聞くと,積極的に損害を与えてやろうという意思のようにも聞こえます。 しかし,法律上「悪意」という場合は,ちょっと意味合いが違います。

法律上「悪意」という場合は,「知っている」という意味で使う場合が多いのです。 これとは逆に,「知らない」場合を「善意」といいいます。

つまり,受益者が自分の利得が不当利得であることを知っていた場合には,「悪意」ということなります。 そして,この場合には,受けた利益の全部に利息を付けて返すように請求できるのです

したがって,まとめると,善意の受益者は現存利益だけ返還すれば足りるが,悪意の受益者は利得の全部とこれに対する利息を返還し,さらに場合によっては損害賠償も支払わなければならないということになります。



現金の特殊性・・・

お金は価値として考えられています。 特定のお札やコインそのものが返還請求の対象となるわけではないのです。

例えば,泥棒がAさんから100万0000円盗みました。 1万円札で100枚であったとしましょう。 ところが泥棒はそのお札を全部使ってしまいました。 しかし,泥棒は別のお札100枚で100万0000円を持っています。

この場合,Aさんのお札はもう現存していません。 しかし,お金は価値として考えますから,盗んだお札そのものではないとしても,「100万0000円」を持っていることには変わりません。

したがって,泥棒が100万0000円持っている以上,Aさんは100万0000円の返還を求めることができるのです。




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「法律上の原因がないこと」とは?

Q.「法律上の原因がないこと」とは?

A.財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの公平の理念からみた実質的・相対的な理由がないことをいう。



不当利得の要件・・・

【民法 第703条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。


不当利得要件は,以下のとおりです。

 ・ 利得があること
 ・ 損失を及ぼしたこと
 ・ 利得と損失との間に因果関係があること
 ・ 法律上の原因がないこと





「法律上の原因がないこと」とは・・・

不当利得の制度は,ある人の損失によって不当に利益を得た人は,その利益を損失を被った人に返すのが公平であるという考えに基づいて創られた制度です。

単なる利得損失があるという話ではありません。 誰かが利得したことによって誰かが損失を被るということは,当然ありうることです。

例えば,AさんとBさんとが贈与契約を結び,それに基づいてAさんがBさんに100万円をあげたとします。 この場合も,Aさんは100万円を失うという損失を受け,それによってAさんは100万円を利得しています。

しかし,これは契約に基づく利得と損失です。 契約が無効や取り消しうる場合はともかく,自分で契約を締結しておきながら,AさんがBさんに対して100万円を不当利得であるとして返還請求することができるとすると,Bさんとしてはたまったものではありません。

つまり,誰かが利得し,誰かが損失を受け,この利得と損失との間に因果関係があったとしても,それだけで不当利得が成立するわけではないのです。

では,どんな場合に不当利得が成立するのかと言えば,それは,その利得を損失者に返すのが公平であると言える場合,すなわち,その利得を認めることが「不当」であるという場合です。

そして,この利得の不当性が,「法律上の原因がないこと」という要件になります。



「法律上の原因がないこと」の意味・・・

では,「法律上の原因がないこと」とはどういう意味かというと,財産的価値の移動をその当事者間において正当なものとするだけの公平の理念からみた実質的・相対的な理由がないという意味であるとされています。

簡単にいうと,損失者の損失によって受益者が利得したとしても不公平とまでは言えない,といえるだけの正当な理由が無いことを意味します。

例えば,先ほどの例でいくと,Aさんの100万円という損失によってBさんは100万円の利得を得ていますが,贈与契約に基づいているという正当な理由がありますから,何ら不公平とはいえません。 したがって,法律上の原因があるといえます。

なお,「法律上の」という文言から,あたかも契約など何らかの法律に明確に規定されているような権利がなければならないような誤解をしてしまいがちですが,そこまで厳格なものではなく,不公平とは言えない程度の実質的な理由があれば,不当利得とはなりません。




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利得と損失との間の因果関係とは?

Q.利得と損失との間の因果関係とは?

A.利得と損失との間に社会観念上の因果関係があることをいう。



不当利得の要件・・・

【民法 第703条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。


不当利得要件は,以下のとおりです。

 ・ 利得があること
 ・ 損失を及ぼしたこと
 ・ 利得と損失との間に因果関係があること
 ・ 法律上の原因がないこと




利得と損失との間の関係・・・

不当利得の制度は,ある人の損失によって不当に利益を得た人は,その利益を損失を被った人に返すのが公平であるという考えに基づいて創られた制度です。

したがって,不当利得が成立するためには,利得を受けた人と,その反対に損失を被った人がいるということが必要となります。

もっとも,利得を受けた人(受益者)と損失を被った人(損失者)がいれば,不当利得が成立するというものではありません。

例えば,Aさんが株で100万円儲けました。 他方,全然関係ないところで,Bさんが100万円を泥棒に盗まれました。 Bさんは100万円の損失を被ったので,Aさんに対して100万円を不当利得として返還できるでしょうか?

当然のことですが,できません。 常識的に考えても,全然関係なく損失を受けた人が誰でも彼でも利益を得た人相手に請求をすることができるわけがないということは分かるでしょう。

つまり,利得と損失との間に一定の関係がなければ,不当利得返還は請求できないのです。



どんな関係が必要か・・・

では,不当利得が成立するためには,利得と損失との間に,どういった関係性があればよいのでしょうか?

先ほども説明しましたが,不当利得の制度は,ある人の損失によって不当に利益を得た人は,その利益を損失を被った人に返すのが公平であるという考えに基づいて創られた制度です。

そうすると,不当利得が成立するには,受益者が利得を得たのは,損失者が損失を被ったおかげである,あるいは,損失者が損失を被ったことが引き金となっているという関係がなければなりません。

つまり,損失者の損失と受益者の利得とが,原因と結果の関係になっていなければならないのです。 こういう関係のことを「因果関係」といいます。

このように不当利得の成立には,利得と損失との間に因果関係がなければならないのです。

では,どの程度の因果関係が必要となるのかというと,ある程度ゆるやかに,社会観念上利得と損失との間に因果関係があると認められる場合であれば足りるものと考えられています。




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「損失を及ぼしたこと」とは?

Q.「損失を及ぼしたこと」とは?

A.他人の財産又は労務による何らかの出来事がなかった場合と,その出来事があった場合とを比べて,後者の場合の方が前者の場合よりも財産総額が減少していることをいう。



不当利得の要件・・・

【民法 第703条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。


不当利得要件は,以下のとおりです。

 ・ 利得があること
 ・ 損失を及ぼしたこと
 ・ 利得と損失との間に因果関係があること
 ・ 法律上の原因がないこと





「損失を及ぼしたこと」とは・・・

不当利得の制度は,ある人の損失によって不当に利益を得た人は,その利益を損失を被った人に返すのが公平であるという考えに基づいて創られた制度です。

したがって,不当利得が成立するためには,誰かが利得を受益した一方で,誰か他人に「損失を及ぼしたこと」が必要となってくるのです。 この損失を受けた他人のことを「損失者」といいます。



損失とは・・・

損失を及ぼすとは,どういうことかというと,他人の財産又は労務による何らかの出来事がなかった場合と,その出来事があった場合とを比べて,後者の場合の方が前者の場合よりも財産総額が減少していることをいいます。

このように財産総額を基準としますから,単純にもっていた物やお金を失った場合など(積極的減少)だけでなく,本来であれば得られたはずの財産を得られなかった場合(消極的減少)も,損失を及ぼされたということになります。



例えば・・・

消極的減少ということの意味は,ちょっと分かりにくいかもしれません。 そこで,雇用主が従業員をただ働きさせているという場合で考えてみます。

この従業員は,他のところで働けば給料や賃金をもらえるような仕事なのに,雇用主に無理やりただで働かされているとしましょう。

他方,雇用主は,他に人を雇ったらお金がかかるはずであるにもかかわらず,従業員をただ働きさせることによって,その他人を雇うお金を支払わずに済んでいるのです。

この仕事は普通であれば100万円の賃金をもらえる仕事であるとした場合,従業員は,無理やりただ働きをさせてられているせいで,本来であればもらえる100万円をもらえなくなってしまうという「損失」を被っています。

100万円もらえていないだけですから,外見上,従業員の財産全体の額には変動はありません。 しかし,本来であればプラス100万円になっていたはずの財産が,プラスマイナス0にとどまってしまっているのですから,雇用主にただ働きさせられていることによって,100万円分の損失を被っているといえるのです。

このように,本来増加するはずの財産が増えなかった場合を,消極的減少といいます。



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「利得があること」とは?

Q.「利得があること」とは?

A.他人の財産又は労務によって利益を受けたことをいう。



不当利得の要件・・・

【民法 第703条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。


不当利得要件は,以下のとおりです。

 ・ 利得があること
 ・ 損失を及ぼしたこと
 ・ 利得と損失との間に因果関係があること
 ・ 法律上の原因がないこと




利得があること・・・

「不当利得」というくらいですから,その成立要件として,まず,ある人が利益を得ていること,つまり,ある人に利得があることが必要となります。

この利得があった人のことを「受益者」といいます。 ちなみに,受益とは利益を得ることをいい,利得とは受益した利益のことをいうとされています。

そして,「利得がある」というためには,「他人の財産又は労務によって」「利益を受け」たといえなければなりません。

したがって,「利得があること」という要件は,さらに以下のように細分化できます。

 ・ 他人の財産又は労務による利益であること
 ・ その利益を受けたこと




「利益を受け」たこととは・・・

利益を受けるとは,どういうことかというと,他人の財産又は労務による何らかの出来事がなかった場合と,その出来事があった場合とを比べて,後者の場合の方が前者の場合よりも財産総額が増加していることをいいます。

財産の総額を基準としますから,単に財産の質量が増えた場合(積極的増加)だけではなく,本来であれば減っているはずの財産が減らなかった場合(消極的増加)も,利益を受けたといえることになります。



「他人の財産又は労務によって」とは・・・

利得は,他人の財産又は労務によって取得したものである必要があります。 ここでいう他人とは,損失を受けた人のことです。

損失を受けた人の財産を取得したり,損失を受けた人が働いたことによって発生した儲けなどが利得に当たるということです。

また,これだけでなく,本来ならば損失を受けた人が取得するはずだった財産を取得したり,損失を受けた人がもらうべき給料などを支払わずに済んだような場合も,他人の財産又は労務によって利得したといえます。



例えば・・・

消極的増加ということの意味は,ちょっと分かりにくいかもしれません。 そこで,雇用主が従業員をただ働きさせているという場合で考えてみます。

この場合,雇用主は,従業員をただで支払わせることによって,本来その仕事をしてくれた人に対して支払わなければならないはずの給料や賃金を支払うことを免れることができています。

つまり,他に人を雇ったらお金がかかるはずであるにもかかわらず,従業員をただ働きさせることによって,その他人を雇うお金を支払わずに済んでいるのです。

他人を雇うと100万円かかるとした場合,雇用主は,従業員のただ働きという「労務」によって100万円を支払わなく済むという「利益」を得ています。

100万円支払っていないのですから,雇用主の財産全体の額には変動はありません。 しかし,本来であればマイナス100万円になっていたはずの財産が,プラスマイナス0で済んでいるのですから,従業員のただ働きによって,100万円分の利益を得ているといえるのです。

このように,本来減少するはずの財産が減らなかった場合を,消極的増加といいます。




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不当利得の要件は?

Q.不当利得の要件は?

A.①利得があること,②損失を及ぼしたこと,③利得と損失との間に因果関係があること,及び④利得が法律上の原因がないものであること,の4つの要件が必要となる。



不当利得の要件・・・

【民法 第703条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け,そのために他人に損失を及ぼした者(以下この章において「受益者」という。)は、その利益の存する限度において,これを返還する義務を負う。


不当利得が成立するためには,以下の要件が必要です。

 ・ 利得があること
 ・ 他人に損失を及ぼしたこと
 ・ 利得と損失との間に因果関係があること
 ・ 法律上の原因がないこと




利得があること・・・

不当利得というくらいですから,ある人が何らかの利益を得ていること,すなわち「利得」があることが必要となります。

どういう利益かというと,「他人の財産又は労務によって」得た利益です。 つまり,物を得たような物質的な場合に限らず,他人を働かせて儲けを得た場合なども,ここでいう「利得」に当たるということです。



損失を及ぼしたこと・・・

損失を及ぼした場合でなければ,不当利得は成立しません。 つまり,誰かが利得を得ているというだけでなく,それに対応して誰かが損失を受けていなければならないのです。



利得と損失との間に因果関係があること・・・

誰かに利得があり,その他の誰かが損失を被ったとしても,誰かが利得を得たこととまったく関係なく損失を受けた人が,受益者に不当利得返還請求をすることができるというのは不合理です。

そんなことが認められたら,損失を受けた人は,利益を得ている人なら誰に対しても不当利得返還と称して請求をすることができるようになってしまいます。

そのため,不当利得が成立するには,誰かが利得を得たことが引き金となって,その他の誰かが損失を被ったという関係が必要となってきます。 こういう関係を因果関係といいます。 不当利得が成立するためには,利得と損失との間の因果関係がなければならないのです。



法律上の原因がないこと・・・

利得があり,それと因果関係がある損失があったとしても,それだけで不当利得が成立するわけではありません。

不当利得はあくまで,「不当」な利得を損失を受けた人に返すことによって公平を図ろうという制度ですから,不当ではない利益,つまり正当な利益の返還まで認める必要はありません。

そこで,不当利得が成立するためには,利得が不当であること,すなわち,利得が「法律上の原因がない」ものであることが必要となるのです。




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プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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