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法律行為の無効・取消とは?

Q.法律行為の無効・取消とは?

A.無効とは,法律行為がはじめから効力を生じないことをいう。 取消とは,はじめは一応有効なものとして成立している法律行為を,取消権者が取り消すことによって,はじめから無効なものとすることをいう。



法律行為の無効・取消の共通点・・・

法律行為無効となる,あるいは,法律行為を取り消すという場合があります。 この無効と取消は,いずれも,最終的に法律行為によって生じさせようとしていた法律効果が生じなくなるという点においては,共通しています。

もっとも,無効と取消は,法的には異なるものです。



効果を生じないとされる時期・・・

まず,無効は,法律行為がはじめから効果を生じません。 法律行為をした時から,当然に効果が無かったものであるとされるのです。

他方,取消は,はじめから効果を生じないというわけではなく,最初は一応有効なものとして効果を生じていたものの,その後,取り消す権利(取消権)を持っている人(取消権者)が取り消した場合に,はじめて効力を失うということになります。

つまり,無効な法律行為は最初から効果を生じないのに対し,取り消しうる法律行為は最初は一応効果を生じているという違いがあるのです。

ただし,法律行為が取り消された場合,取り消された法律行為は,例外はありますが原則として,はじめにさかのぼって無効なものとされます(これを遡及的無効といいます。)。

したがって,無効であっても,取消がなされた場合であっても,最終的には最初から効力を生じないということになるので,事実上は差異がなく,理論的な違いにすぎないといえるかもしれません(ただし,理論的には大きな違いを生じます。)。



主張権者・主張期間・・・

無効は,誰でも主張できます。 法律行為の当事者や利害関係人に限られません。 つまり,無効は,主張権者の限定がありません。

また,無効は,いつでも主張できます。 つまり,消滅時効とか除斥期間のような主張の期間制限がないのです。

これに対し,取消は,誰もが主張できるわけではなく,法律で取消を主張する権利(取消権)を与えられている主張権者のみが主張することができます。

また,取消権が消滅時効や除斥期間の経過によって権利行使できなくなると,取消を主張することはできなくなります。 つまり,主張の期間制限があるのです。



追認の可否・・・

無効な法律行為を追認することはできません。 はじめから効果が無いのですから,当事者が有効とすることを認めたとしても,有効とすることができないのです。

他方,取り消しうる法律行為は,取り消されるまでは一応有効なのですから,取消権者が取消を主張しなければ有効なままです。 つまり,その法律行為を有効とするか取り消して無効とするかは取消権者が決めることができます。

そのため,取り消しうる法律行為については,取消権者が,もう取消はしない,有効なものとして確定するとして,追認することもできるのです。




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遅延損害金(遅延利息)とは?

Q.遅延損害金(遅延利息)とは?

A.債務不履行(履行遅滞)に基づく損害賠償請求権のことをいう。 遅延利息と呼ばれることがあるが,利息とは法的性質を異にする。



遅延損害金とは・・・

遅延損害金とは,法的に言うと,債務不履行履行遅滞)に基づく損害賠償金のことです。 つまり,債務の履行を遅滞した場合に支払わなければならない損害賠償金のことをいいます。

遅延損害金の額は,利息と同じように一定の利率によって定められます。 そのため,「遅延利息」と呼ばれることがありますが,法的には遅延損害金と利息とは別のものです。



遅延損害金と利息の違い・・・

遅延損害金は,債務不履行に基づく損害賠償請求権ですが,利息は,あくまで元本の利用の対価です。 法的な性質がまったく異なります。

遅延損害金は,履行遅滞が成立すれば,当事者間で遅延損害金の約定を定めていなくても法律上当然に発生します。 しかし,利息は,法定利息の場合でない限り,利息契約を締結しなければ当然には発生しません。




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売買契約とは?

Q.売買契約とは?

A.売主が特定の財産権を買主に移転することを約束し,他方,買主は売主に対して代金を支払うことを約束することによって効力を生じる契約のことをいう。



売買契約とは・・・

【民法 第555条】
売買は,当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し,相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって,その効力を生ずる。


売買契約とは何か・・・ などと言うまでもないでしょう。 誰でも知っていて,誰もがいつも行っているもっとも馴染み深い契約です。

法的に言うと,売主が特定の財産権を買主に移転することを約束し,他方,買主は売主に対して代金を支払うことを約束することによって効力を生じる契約です。



売買契約の性質・・・

売買契約は,売主は目的物を買主に引き渡す義務を負い,他方,買主は代金を売主に支払う義務を負います。 したがって,双務契約です。

売買契約は,売主は財産権を移転させ,買主は代金を支払うことになり,売主と買主との間に相互に対価的関係が生まれます。 したがって,有償契約です。

売買契約は,売主が財産権を移転させるという約束をし,買主が代金を支払うという約束をすれば効力を生じます。 つまり,お互いに約束をするだけで契約が成立するので,諾成契約です。




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損害賠償額の予約とは?

Q.損害賠償額の予定とは?

A.当事者間で,契約によって,あらかじめ債務不履行による損害賠償が発生した場合に備え,その損害賠償の額を予定しておくことをいう。



損害賠償額の予定とは・・・

【民法 第420条】
1 当事者は,債務の不履行について損害賠償の額を予定することができる。この場合において、裁判所は,その額を増減することができない。
2 賠償額の予定は,履行の請求又は解除権の行使を妨げない。
3 違約金は,賠償額の予定と推定する。



現代社会では,原則として,当事者間で契約を自由に定めることができます。 これを「契約自由の原則」といいます。

損害賠償の額についても同様です。 すなわち,契約によって,あらかじめ債務不履行による損害賠償が発生した場合に備え,その損害賠償の額を予定しておくことができます。 これを「損害賠償額の予定」といいます。



損害賠償額の予定の効力・・・

損害賠償額の予定が成立すると,その予定は,裁判所をも拘束します。 すなわち,裁判所は,当事者間で予定した損害賠償額と異なる額を認定することができなくなります。

例えば,当事者間で,損害賠償額として年10%と予定した場合,裁判所は,その予定があったことが認められる限り,損害賠償額は年10%と判断しなければならず,年15%であるとか,100万円であるとかいった判断をすることができなくなるのです。

もっとも,損害賠償額の予定はあくまで損害賠償に関する問題ですから,債務不履行の効果としての履行の請求解除権の行使には影響がありません。

すなわち,損害賠償額の予定があったとしても,債務不履行があった場合,債権者は,損害賠償ではなく履行を請求したり,契約を解除したりすることは自由にでき,損害賠償の請求をしなければならないということはありません。



損害賠償額の予約の要件・・・

損害賠償額の予定の効力が発生するためには,当事者間で損害賠償の予約をすること,つまり,損害賠償額の予約契約を締結することだけで足ります。



違約金・・・

よく契約において違約金というものが定められます。 つまり,約束を破った場合には,一定のお金を支払うという約定です。

この違約金の約定は,特別な理由のない限り,損害賠償額の予定をしたものと推定されます。 したがって,裁判所はこの約定に拘束され,また,この約定があっても,債権者は自由に履行請求や解除権行使をすることができるということです。

もっとも,あくまで「推定」ですから,特別な理由があってこれは損害賠償額の予約とは違うということを主張・立証すれば,推定を覆すことができます。



違約金の約定が損害賠償額の予定ではない場合・・・

例えば,違約金は債務不履行に基づく損害賠償という意味ではなくて,あくまで約束を破ったことに対する制裁的な意味を持つ違約罰である場合などです。

違約金の約定がこの違約罰の約定である場合には,債務不履行があった場合,債権者は,違約罰を請求できるほかに,さらに損害賠償を請求することができることになります。

また,違約金が債務の履行に代わるものであるという場合もあります。 つまり,債務者が債務を履行できなかった場合でも,違約金さえ支払えば債務を免れ,損害賠償や履行請求などの債務不履行責任を負わなくて済むという意味での違約金の約定であるという場合です。




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債務不履行とは?

Q.債務不履行とは?

A.債務が履行されないことをいう。 債務不履行の形態としては,履行遅滞,履行不能及び不完全履行の3つの形態がある。



債務不履行とは・・・

債務不履行とは,文字どおり,債務履行されないことをいいます。

当たり前のことですが,債務の不履行が放置されていては,社会秩序は到底維持できませんし,取引社会,ひいては資本主義社会そのものが崩壊してしまいます。

そのため,債務不履行があった場合,債権者は,債務者に対して債務不履行の責任を問うことができるとされています。



債務不履行の形態・・・

債務不履行には,一般に3つの形態があるとされています。 それは,「履行遅滞」,「履行不能」及び「不完全履行」の3つの形態です。

履行遅滞とは,債務の履行期限までに債務の履行をしなかったことをいいます。期限を守るのは取引において当たり前のことですから,期限を守れなかった場合には債務不履行の責任を負うことになるのです。

履行不能とは,債務の履行が不可能になってしまうことをいいます。 最も分かりやすい債務不履行形態ということがいえるでしょう。

不完全履行とは,債務の履行はしたものの,履行が不完全であったということです。 債務はきちんと履行されなければ意味がありませんから,中途半端な履行では履行していないのと同じです。 そのため,不完全履行も債務不履行の1つとされます。



過失責任の原則・・・

上記の履行遅滞,履行不能及び不完全履行について責任を問うためには,原則として,債務者に故意過失があることが必要となります。

単に期限を徒過しただけでも,履行が不能になっただけでも,履行が不完全であっただけでも債務不履行の法的責任を問うことはできません。

期限を徒過したこと,履行が不能になったこと,履行が不完全であったことについて,債務者に故意や過失がない限り,その責任を問うことはできないのです。

というのも,不可抗力によって期限を徒過したり,履行が不能になったり,履行が不完全になったりした場合にまで,債務者のせいにするというのは,あまりに酷だからです。

このような債務者の故意や過失のことを「帰責事由」と呼びます。 債務者の「責め」に「帰す」べき「事由」であることかこう呼ばれます。

そして,このように故意や過失などの帰責事由がない限り,債務者に法的責任を問うべきではないという考え方を,「過失責任の原則」といいます。




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利息契約とは?

Q.利息契約とは?

A.約定利息の発生を定める契約のことをいう。



法定利息と約定利息・・・

利息がどういう場合に発生するかと言うと,法律上の規定に基づいて当然に発生する場合と元本債権の当事者間の約定に基づいて発生する場合とがあります。

前者を法定利息といい,後者を約定利息といいます。



利息契約・・・

約定利息を発生させようという場合,元本債権とは別個に利息の約定をする必要があります。 この約定を,「利息契約」といいます。

例えば,利息付の金銭消費貸借をしようという場合,民法上の金銭消費貸借契約は原則として無利息ですから,利息を付けるには,利息契約が必要となります。

つまり,金銭消費貸借契約という元本債権の発生原因となる契約のほかに,利息契約という利息債権の発生原因となる契約が必要となるわけです。




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法定利息・約定利息とは?

Q.法定利息・約定利息とは?

A.法定利息とは,法律上の規定に基づいて当然に発生する利息のことをいう。 約定利息とは,当事者間の約定に基づいて発生する利息のことをいう。



無利息の原則・・・

利息とは,元本利用の対価です。 特に,金銭消費貸借契約や金融取引などの元本債権に付されるのが通常です。

もっとも,民法上の金銭消費貸借契約においては,無利息が原則とされています。 したがって,何らの取決めもなければ,利息は発生しないということになります。



法定利息・・・

法定利息とは,法律上の規定に基づいて当然に発生する利息のことをいいます。 つまり,利息の取決めをしないでも,法律によって勝手に利息が発生する場合のことをいいます。

先ほど述べたように民法上の金銭消費貸借契約は無利息が原則であるということは,利息に関する法律上の規定がないということです。 つまり,法定利息は発生しないということになります。

法定利息が発生する債権は,少なくとも民法上は限定されています。 代表的なものは,悪意の場合の不当利得返還請求権です(民法704条)。



約定利息・・・

約定利息とは,当事者間の約定によって発生する利息のことをいいます。 つまり,当事者間でこの債権には利息が付くことにすると合意した場合に利息が発生するということです。

前記のとおり,民法上の金銭消費貸借契約には法定利息はつきませんが,約定利息を付けることは可能です。



ちなみに・・・

ここでいう法定利息とか約定利息とかという話は,あくまで利息の発生に関する話です。 よく混同することがあるのですが,「利率」に関する話とはまったく別次元の話です。

利率にも,法定利率約定利率というものがあるのですが,これは利率の問題であって,利息の話ではありません。

法定利息・約定利息という「利息」の発生の話と,法定利率と約定利率という「利率」をいくらにするかという話とは,まったく別の話であるということに注意してください。




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プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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