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失踪宣告と認定死亡はどこが違うのか?

Q.失踪宣告と認定死亡はどこが違うのか?

A.手続をする主体,要件のほか,認定死亡の場合には死亡を推定するにすぎないのに対し,失踪宣告の場合には死亡したものとみなすという相違がある。



失踪宣告・・・

【民法 第31条】
前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に,同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に,死亡したものとみなす。


失踪宣告とは,ある一定の要件を満たした場合に失踪宣告を受けた人が死亡したものとみなす,という制度です。 失踪宣告は,家庭裁判所の審判によってなされます。



認定死亡・・・

【戸籍法 第89条】
水難,火災その他の事変によつて死亡した者がある場合には,その取調をした官庁又は公署は,死亡地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。但し,外国又は法務省令で定める地域で死亡があつたときは,死亡者の本籍地の市町村長に死亡の報告をしなければならない。


【戸籍法 第91条】
前2条に規定する報告書には,第86条第2項に掲げる事項を記載しなければならない。


認定死亡とは,要するに,死亡した可能性が極めて高いという推測に基づいて,ある人が死亡したことを推定するという制度です。 認定死亡の場合には,官公庁の報告に基づいて戸籍簿に死亡の時期が記載されることになります。

戸籍簿への人の死亡の記載は,原則として,医師作成の死亡診断書や検案書に基づいてなされます。

もっとも,水難や火災などによって死亡した可能性が極めて高いものの,遺体が発見されず,診断書等を作成できないという場合があり得ます。 この場合には,「認定死亡」という制度が用いられ,死亡届ではなく調査にあたった官公庁によって死亡の報告がなされます。



失踪宣告と認定死亡の違い・・・

失踪宣告も認定死亡も,本当に人が死亡したのかどうかは分からないが,死亡した蓋然性が高いという理由から,一定の要件を満たす場合に,その人が死亡したものとして取り扱うという点では共通しています。

前記の各条文のとおり,当然両者の要件は違いますし,それぞれを決定する機関も家庭裁判所と行政機関と違いがあります。

しかし,もっとも根本的な違いは,失踪宣告は死亡したものと「みなす」というものであるのに対し,認定死亡は死亡したことを「推定する」ということです。

どう違うのかというと,認定死亡は「推定」ですので(こういう規定のことを「推定規定」といいます。),反対の証拠を提出すれば覆すことができます。 生きているという証拠を出せば,認定死亡は効力を持たなくなるのです。

ところが,失踪宣告は「みなす」ものですので(こういう規定のことを「みなし規定」といいます。),反対の証拠を提出しても覆すことができません。

したがって,失踪宣告による死亡という効力を覆すためには,別途,失踪宣告の取消しの手続きをとらなければなりません。

例えば,Aさんが生死不明になり,認定死亡又は失踪宣告に基づいてAさんの財産がBさんに相続されていたところ,Aさんが生存していたとします。

この場合,認定死亡であれば,BさんがAさんに対して認定死亡があるから,財産は自分のものになったと主張しても,Aさんが生きていることを証明すれば,BさんはAさんに即座に財産を返さなければいけません。

ところが,失踪宣告の場合には,BさんはとりあえずAさんに財産を返す必要はありません。 Aさんが財産を取り戻すためには,失踪宣告を取り消す審判を受けなければいけないからです。




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失踪宣告とは?

Q.失踪宣告とは?

A.特定の要件を満たす場合に,失踪宣告を受けた者が死亡したものとみなすという制度のことをいう。



失踪宣告・・・

【民法 第31条】
前条第1項の規定により失踪の宣告を受けた者は同項の期間が満了した時に,同条第2項の規定により失踪の宣告を受けた者はその危難が去った時に,死亡したものとみなす。


自然人の権利能力の終期は,「死亡」です。 人は死亡すると,権利能力を失うのです。

もっとも,死亡と言っても,自然の死亡,つまり生物学的な死亡だけでなく,人為的というか,法的な意味での死亡というものもあります。

それが失踪宣告制度です。 すなわち,ある人に対して失踪宣告がなされると,その人は死亡したものみなされることになる,という制度です。

本当は死んでいないのかもしれないけれども,生きているか死亡しているかどうかを確かめることができないため,法律上,その人は死亡したものとして扱おうというのが失踪宣告の制度なのです。



失踪宣告制度の趣旨・・・

どうしてこういう制度があるのかというと,それは残された人たちのためです。

人の死亡は権利能力の終期ですが,その他にも重大な問題があります。 特に,相続です。 相続の開始原因は,人の死亡とされています。

ある人が生死不明となった場合,そのままでは死亡したと確定することはできませんから,当然,相続は開始されません。

しかし,これでは法律関係がいつまでも確定しないままになってしまいます。 どこかで法律関係あるいは身分関係を確定させなければなりません。 生死不明の人に財産があるような場合にはなおさらです。

そこで,ある人を死亡したものとみなすことによって,その人に関わる法律関係を確定させるために認められているのが失踪宣告なのです。

そういう意味では,失踪宣告は相続との関係で特に重要性を持っていると言えますが,もちろんそれだけに留まりません。 契約関係や遺族に対する公的給付などの関係でも意味を持つ制度です。




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相続はいつから始まるのか?

Q.相続はいつから始まるのか?

A.ある人の「死亡」によって開始する。



相続の開始原因・・・

【民法 第882条】
相続は,死亡によって開始する。

相続が開始される原因のことを「相続開始原因」といいます。 相続開始原因は,ただ1つです。 すなわち,相続開始原因は,ある人の「死亡」によって始まります。

相続人が,被相続人の死亡を知っていたかどうか,遺産を欲していたかどうかなどは関係なく,被相続人が死亡すれば,自動的に相続が開始されます。 つまり,相続人の意思や内心などに関わりなく,被相続人が死亡すれば,相続は勝手に始まってしまっているのです。



「死亡」の時期・・・

【戸籍法 第86条】
1 死亡の届出は,届出義務者が,死亡の事実を知つた日から7日以内(国外で死亡があつたときは,その事実を知つた日から3箇月以内)に,これをしなければならない。
2 届書には,次の事項を記載し,診断書又は検案書を添附しなければならない。
 ① 死亡の年月日時分及び場所
 ② その他法務省令で定める事項
3 やむを得ない事由によつて診断書又は検案書を得ることができないときは,死亡の事実を証すべき書面を以てこれに代えることができる。この場合には,届書に診断書又は検案書を得ることができない事由を記載しなければならない。

相続開始原因である「死亡」の時期は,戸籍簿に記載された年月日時分をもって確定されます。 戸籍簿への記載は,原則として,医師作成の死亡診断書や検案書に基づいてなされることになります。

ただし,例外的な場合というか,ちょっと特殊な場合があります。 それは,「認定死亡」と「失踪宣告」です。

認定死亡とは,要するに,死亡した可能性が極めて高いという推測に基づいて,ある人が死亡したことを推定するという制度です。

他方,失踪宣告とは,ある人について7年以上生死が明らかでない場合又は危難が去った後1年以上生死が明らかでない場合に,家庭裁判所が,その人の「失踪」を宣告するという制度です。

失踪宣告がなされると,失踪宣告がなされると,7年満了時又は危難が去った時に,その人は死亡したものとみなされることになります。

両者は,死亡の推定とみなしという違いがありますが,いずれも,死亡と認定された人あるいは失踪宣告を受けた人が「死亡」したという扱いがなされることになります。

したがって,これらの場合は本当に死亡したのかどうか誰も確認していないのですが,死亡と扱われる結果,その人について相続が開始されることになります。




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相続とは?

Q.相続とは?

A.ある人(被相続人)の死をきっかけとして,その人が有していた財産や負債等が特定の親族(相続人)へと移転することをいう。



相続の意味・・・

相続とは,ある人の死をきっかけとして,その人が有していた財産や負債等が特定の親族へと移転することをいいます。



相続人と被相続人とは・・・

この亡くなった人のことを「被相続人」といいます。 他方,相続を受ける親族等のことを「相続人」といいます。



相続制度の存在意義・・・

なぜ相続なんて制度があるのでしょうか?

これは,はっきり言ってしまうと,理屈では説明しきれないものがあります。 親族という制度があることから,当然に派生して生まれた制度であると考えるのが一般的です。

あえて理屈をつけるとすれば,財産の取得や拡大に貢献したという点でしょうか。

つまり,亡くなった人が資産を手に入れたり増やしたりできたのは,その人の努力だけでなく,親族である相続人たちの協力があったおかげであるという場合があります。

逆に,亡くなった人が借金を背負ったり増やしたりしてしまったのも,相続人たちにも責任があるという場合もあるでしょう。

そのため,被相続人の資産は,その取得や増大に貢献した相続人に受け継がせるべきであり,被相続人の負債も,その責任の一端を担う相続人が受け継ぐべきであるという発想です。

もちろん資産拡大に何ら貢献していない相続人や,負債増大に何ら責任もない相続人もいます。 そういう人たちのことを考えると,理屈としては弱い感じがします・・・

やはり「血は水よりも濃い」というような理屈を超えた思想が,相続制度の根拠となっているのだと思います。

相続という制度について異議を唱える人はあまりいないことからも,一般的な感覚として,親族である以上,相続は当然発生し得るということが社会的一般的に認知されているのだと言えるでしょう。




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プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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