悪意の受益者に対する不当利得返還請求とは？
Ｑ．悪意の受益者に対しては，どのような不当利得返還請求ができるのか？
Ａ．受けた利益の全部に，利息を付して返還するよう請求できる。 また，損害が生じていれば，別途損害賠償も請求できる。
善意の受益者に対する不当利得返還請求権との違い・・・
ここでいう「善意」とは，受益者が自分の利得が法律上原因のないものであることを知らなかったということです。
受益者が善意の場合，損失者は，現に利益が残っている限度（現存利益）でしか，不当利得の返還を請求することはできません。
つまり，善意の受益者のもとに不当に得た利益がまったく残っていないのであれば，何らの返還の請求もすることができないということになります。
しかし，受益者が悪意の場合は違います。 ここでいう「悪意」とは，受益者が，自分の利得が法律上の原因のない不当な利得であることを知っていたということです。
善意の受益者と違い，悪意の受益者は，自分が受けた利益不当利得であることを知っていたというのですから，より厳しい返還請求を受けてもやむを得ません。
そこで，民法は，悪意の受益者に対しては，善意の受益者に対するよりもはるかに厳しい返還義務などを課しています。
受けた利益全部の返還・・・
まず，悪意の受益者は，現存利益を返すだけでは足りません。 受けた利益の全部を返還する義務を負います。
利益が現存しているかどうかはまったく関係ありません。 とにかく不当に得た利益全部を返さなければならないのです。
利息付きでの返還・・・
加えて，全部の利益に利息を付して返さなければならないのです。 この場合の利息は，民法第７０４条に基づいて発生する法定利息です。
法定利息の利率は，法律で決まっていて，民法上は年５分＝年５％の割合とされています（これを「民事法定利率」といいます。）。 ただし，商人間の取引などの商事債権については，「商事法定利率」となるので，商法上年６分＝年６％の割合の利率となります。
なお，この法定利率となるのは，「別段の意思表示がないとき」だけですので，「別段の意思表示」がある場合，つまり，当事者間で法定利率とは異なる利率にしようという約定（約定利率）がある場合には，法定利率と異なる利率を決めることは自由です。
損害の賠償・・・
悪意の受益者に対しては，受けた利益全部の返還とこれに対する利息を請求できるだけでなく，さらに損害の賠償を請求することもできます。
ただし，この損害賠償請求権の法的性質は，不法行為に基づく損害賠償請求権です。 したがって，不当利得の要件だけでなく，不法行為に基づく損害賠償請求権の要件も満たしている必要があります。
まとめると・・・
以上まとめると，悪意の受益者に対しては以下の請求ができることになります。
【関連書籍】
・・・民事再生法について興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「個人再生と民事再生法の取扱説明書」をご覧下さい。
Ａ．受けた利益の全部に，利息を付して返還するよう請求できる。 また，損害が生じていれば，別途損害賠償も請求できる。
善意の受益者に対する不当利得返還請求権との違い・・・
【民法 第７０３条】
法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け，そのために他人に損失を及ぼした者（以下この章において「受益者」という。）は、その利益の存する限度において，これを返還する義務を負う。
【民法第７０４条】
悪意の受益者は，その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。 この場合において，なお損害があるときは，その賠償の責任を負う。
ここでいう「善意」とは，受益者が自分の利得が法律上原因のないものであることを知らなかったということです。
受益者が善意の場合，損失者は，現に利益が残っている限度（現存利益）でしか，不当利得の返還を請求することはできません。
つまり，善意の受益者のもとに不当に得た利益がまったく残っていないのであれば，何らの返還の請求もすることができないということになります。
しかし，受益者が悪意の場合は違います。 ここでいう「悪意」とは，受益者が，自分の利得が法律上の原因のない不当な利得であることを知っていたということです。
善意の受益者と違い，悪意の受益者は，自分が受けた利益不当利得であることを知っていたというのですから，より厳しい返還請求を受けてもやむを得ません。
そこで，民法は，悪意の受益者に対しては，善意の受益者に対するよりもはるかに厳しい返還義務などを課しています。
受けた利益全部の返還・・・
まず，悪意の受益者は，現存利益を返すだけでは足りません。 受けた利益の全部を返還する義務を負います。
利益が現存しているかどうかはまったく関係ありません。 とにかく不当に得た利益全部を返さなければならないのです。
利息付きでの返還・・・
加えて，全部の利益に利息を付して返さなければならないのです。 この場合の利息は，民法第７０４条に基づいて発生する法定利息です。
法定利息の利率は，法律で決まっていて，民法上は年５分＝年５％の割合とされています（これを「民事法定利率」といいます。）。 ただし，商人間の取引などの商事債権については，「商事法定利率」となるので，商法上年６分＝年６％の割合の利率となります。
なお，この法定利率となるのは，「別段の意思表示がないとき」だけですので，「別段の意思表示」がある場合，つまり，当事者間で法定利率とは異なる利率にしようという約定（約定利率）がある場合には，法定利率と異なる利率を決めることは自由です。
損害の賠償・・・
悪意の受益者に対しては，受けた利益全部の返還とこれに対する利息を請求できるだけでなく，さらに損害の賠償を請求することもできます。
ただし，この損害賠償請求権の法的性質は，不法行為に基づく損害賠償請求権です。 したがって，不当利得の要件だけでなく，不法行為に基づく損害賠償請求権の要件も満たしている必要があります。
まとめると・・・
以上まとめると，悪意の受益者に対しては以下の請求ができることになります。
� 仝渋犬靴討い襪�否かにかかわらず，受けた利益の全部の返還請求
�◆，修陵�益についての利息の請求
�� 損害があれば，損害賠償の請求
【関連書籍】
・・・民事再生法について興味をお持ちの方は，姉妹ブログ「個人再生と民事再生法の取扱説明書」をご覧下さい。
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