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不法行為における損害とは?

Q.不法行為における損害とは?


A.財産的損害と精神的損害を含む。不法行為がなかったならば維持されていたであろう被害者の財産状態と不法行為後の被害者の財産状況との差額を損害として捉えるという考えが基本的に採用されている。



損害


不法行為が成立するためには,「損害」が発生していなければなりません。例え故意過失に基づく権利侵害行為があったとしても,被害者側に損害が生じていなければ不法行為責任を追及することはできません。


民法710条に規定されているとおり,財産以外の損害に対しても不法行為責任が成立します。したがって,ここでいう損害には,財産的な損害と精神的な損害とが含まれるということになります。


精神的な損害の賠償とは,いわゆる慰謝料と呼ばれるものです。つまり,精神的な不愉快や苦痛を被ったことに対する賠償が慰謝料というわけです。



損害の考え方


損害の考え方については諸説ありますが,判例は「差額説」と呼ばれる考え方を採っていると考えられています。


差額説とは,すなわち,不法行為がなかったならば維持されていたであろう被害者の財産状態と不法行為後の被害者の財産状況との差額を損害として捉えるという考えです。


簡単に説明しますと,例えば,ある被害者のもとに不法行為前は100万円の財産がありましたが,不法行為によってその財産が20万円となってしまったという場合,損害は100万円と20万円との差額の80万円であると考えるということです。


もっとも,差額説は説明として明確ですが,精神的損害を上手く説明できないのではないかとか,逸失利益など将来的な損害を説明できないのではないかという批判もあります。そこで,差額ではなく,単純に発生した事実を基礎として損害を考えるべきであるという損害事実説という考え方が生まれました。


この損害事実説によれば,単純に精神的苦痛という事実や利益を逸失したという事実だけを考えればよいということになります。


現在の判例は,この損害事実説的な考え方も併せて採用しているとも言われています。


実務では,正直上記のような学説の区別はそれほど重視されていないと思いますが,個々の損害額を主張立証していく形で裁判が進んでいくので,どちらかというと損害事実説的な運用がなされているように思われます。


ちなみに,慰謝料は金銭的評価が難しいため,裁判例などの蓄積によって,算定金額についての一定の相場が一般的に用いられています。


特に,交通事故における慰謝料の算定表が,その他の事件の慰謝料についても参考とされることが多いです。





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現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


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