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雇用契約とは?

Q.雇用契約とは?


A.当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し,相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって成立する契約のことをいう。



雇用契約とは


【民法 第623条】
雇用は,当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し,相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって,その効力を生ずる。


雇用契約とは,要するに,人を雇うまたは人に雇われるということを内容とする契約です。労働契約と呼ばれることもあります(ただし,雇用契約と労働契約とは,厳密に言うと,若干違いがあります。)。


雇用契約は,労働に従事する側とその労働の提供を受ける側との契約です。労働に従事し労働を提供する側の当事者のことを「被用者」と呼ばれ(労働基準法では労働者と呼ばれます。),労働を提供される側の当事者を「使用者」と呼ばれます。


雇用契約の要素は,被用者が使用者に対して労働に従事することを約束することと,使用者がその労働の提供に対して報酬を支払うことを約束することにあります。


労働に従事するということは,使用者の指揮命令監督のもとで労働をするということです。何らの指揮命令監督を受けずに自由に働いてよいという場合は労働に従事しているとはいえず,雇用契約にはなりません。


また,報酬を支払わないで労働の提供を受けるという契約,つまり,ただ働きも雇用契約ではありません。あくまで,報酬を支払うことが要素となっていなければならないのです。



雇用契約の性質


雇用契約は,被用者が使用者のために労働に従事する義務を負い,他方,使用者はその労働に対して被用者に報酬を支払う義務を負っています。したがって,双務契約です。


前記のとおり,雇用契約は報酬を支払うということが要素となっていなければなりません。したがって,有償契約です。


雇用契約は,現実に労働を提供したり報酬を支払ったりしなくても,労働に従事することを約束し報酬を支払うことを約束すれば契約として成立します。したがって,諾成契約です。





消費寄託契約とは?

Q.消費寄託契約とは?

A.受寄者が寄託物を消費でき,同種・同品質・同数量の物を返還すれば足りるという寄託契約のことをいう。



消費寄託契約とは・・・

【民法 第666条】
第5節(消費貸借)の規定は,受寄者が契約により寄託物を消費することができる場合について準用する。


寄託契約は,他人の物を預るという契約です。 当然,いつかは預った物そのものをそのまま返還することになります。

しかし,預った物そのものを返す必要がないという場合もあります。 同じ種類・品質の物を同じ数量だけ返せば足りるということもあるのです。

同種・同品質・同数量の物を返しさえすればよいのですから,預った物を受寄者が利用しても問題はないということになります。

つまり,受寄者が寄託物を自由に「消費」できるわけです。 そのため,このように,受寄者が寄託物を消費できる寄託契約のことを「消費寄託契約」といいます。

消費寄託契約については,消費貸借契約の規定が準用されます。 保管又は賃借している他人の物を消費してもよいという点で,共通点があるからです。



例えば・・・

代表的なものは,銀行預金です。 これも寄託契約ですが,返してもらう方は預けた金額さえ返してもらえば問題はありませんから,銀行は,預ったお札やコインを返す必要もありません。

銀行は,預っているお金を自ら運用することができます。 つまり,預ったお金を消費できるわけです。

そして,預金者から払戻の請求を受けたときは,預金額に相当する金銭を返還すればよく,預ったときのお札やコインそのものを返還する必要はないのです。




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寄託契約とは?

Q.寄託契約とは?

A.受寄者が,寄託者に対して寄託者のために保管することを約束し,寄託者からその物を受け取ることによって成立する契約のことをいう。



寄託契約とは・・・

【民法 第657条】
寄託は,当事者の一方が相手方のために保管をすることを約してある物を受け取ることによって,その効力を生ずる。


寄託契約とは,ある物を保管する人(受寄者)が,保管してもらう人(寄託者)に対して寄託者のために保管することを約束し,寄託者からその物を受け取ることによって成立する契約です。 簡単に言うと,物の保管契約のことです。

銀行の預金も,金銭という物を預金者のために銀行が保管する寄託契約ですが,預った金銭を銀行が自由に使うことができ,その代わりに同じ金額を返せばよいというものですのですから,寄託は寄託でも,消費寄託契約と呼ばれる特殊な寄託契約です。

なお,寄託契約は,寄託者のために保管する契約ですから,自分のために保管する場合は寄託契約とはいえません。



寄託契約の性質・・・

寄託契約は,原則として受寄者が保管義務を負うだけで,寄託者は義務を負いません。 したがって,片務契約です。

寄託契約は,保管手数料等を取り決めない限り,原則として無償であるとされています。 したがって,無償契約です。

寄託契約は,受寄者が保管を約束しただけでは成立せず,それとともに受寄者が寄託者から寄託の目的物を受け取ることによって成立します。 したがって,要物契約です。




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和解契約とは?

Q.和解契約とは?

A.当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約束することによって効力を生じる契約のことをいう。



和解契約とは・・・

【民法 第695条】
和解は,当事者が互いに譲歩をしてその間に存する争いをやめることを約することによって,その効力を生ずる。


和解契約とは,当事者間でお互いに譲歩して,法律関係の存否・範囲・態様に関する紛争について法律関係を確定させる契約のことをいいます。

要するに,黒か白かというようにばっさりと結論を出してしまうのではなく,お互いに妥協して,ほどほどのところで話し合いをつけるという契約です。

和解契約が成立すると,その和解契約で決められた約束に従った法律関係が発生することになり,後で紛争を蒸し返して争うことはできなくなります。

このように,和解契約どおりに権利関係を確定させる効力のことを,「創設的効力(又は付与的効力)」といいます。



和解契約の性質・・・

和解契約は,当事者間が相互に譲歩する契約です。 譲歩するということは,当事者双方が一定の出捐をする義務を負うことになります。 したがって,双務契約です。

和解契約は,上記のとおり,当事者双方が出捐をするという点で当事者双方が対価的関係を持つことになります。 したがって,有償契約です。

和解契約は,当事者双方が互いに譲歩して争いをやめることを約束することによって効力を生じます。 約束をするだけで契約が成立するのですから,諾成契約です。




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委任契約とは?

Q.委任契約とは?

A.依頼者(委任者)が受任者に対してある特定の法律行為をしてもらうように委託し,受任者がその委託を受けることを承諾することによって効力を生じる契約のことをいう。



委任契約とは・・・

【民法 第643条】
委任は,当事者の一方が法律行為をすることを相手方に委託し,相手方がこれを承諾することによって、その効力を生ずる。


委任とは,依頼者委任者)が受任者に対してある特定の法律行為をしてもらうように委託し,受任者がその委託を受けることを承諾することによって効力を生じる契約です。

代表的なものは,債務者の人が,弁護士に対して,債務整理などの法律行為を委託する場合でしょう。

なお,法律行為ではなく,事実行為を委託する場合の契約のことを,「準委任契約」といいます。



委任契約の性質・・・

委任契約は,原則として,受任者の方が法律行為をするという義務を負うだけで,委任者の方は何らの義務も負担しないので,片務契約です。

委任契約は,委任についての報酬などを定めない限り,原則として無償とさています。 したがって,無償契約です。

委任契約は,委任者が受任者に対して法律行為をすることを委託し,これに対して受任者が承諾をするだけで契約として成立します。 つまり,お互いに約束をするだけで契約が成立するので,諾成契約です。




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売買契約とは?

Q.売買契約とは?

A.売主が特定の財産権を買主に移転することを約束し,他方,買主は売主に対して代金を支払うことを約束することによって効力を生じる契約のことをいう。



売買契約とは・・・

【民法 第555条】
売買は,当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し,相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって,その効力を生ずる。


売買契約とは何か・・・ などと言うまでもないでしょう。 誰でも知っていて,誰もがいつも行っているもっとも馴染み深い契約です。

法的に言うと,売主が特定の財産権を買主に移転することを約束し,他方,買主は売主に対して代金を支払うことを約束することによって効力を生じる契約です。



売買契約の性質・・・

売買契約は,売主は目的物を買主に引き渡す義務を負い,他方,買主は代金を売主に支払う義務を負います。 したがって,双務契約です。

売買契約は,売主は財産権を移転させ,買主は代金を支払うことになり,売主と買主との間に相互に対価的関係が生まれます。 したがって,有償契約です。

売買契約は,売主が財産権を移転させるという約束をし,買主が代金を支払うという約束をすれば効力を生じます。 つまり,お互いに約束をするだけで契約が成立するので,諾成契約です。




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消費貸借契約とは?

Q.消費貸借契約とは?

A.借主が,目的物と種類・品質・数量の同じ物をもって返還することを約して貸主から目的物を受け取ることによって効力を生じる契約のことをいう。



消費貸借契約とは・・・

【民法 第587条】
消費貸借は,当事者の一方が種類,品質及び数量の同じ物をもって返還をすることを約して相手方から金銭その他の物を受け取ることによって,その効力を生ずる。


まず,当事者の一方は,相手方から「金銭その他の物」を受け取ります。 その代りに,これと「種類,品質及び数量の同じ物」を返すことを約束します。

「金銭その他の物」そのものを返すと約束するのではありません。 これと「種類,品質及び数量の同じ物」を返すと約束するところがポイントです。

同種・同品質の物を同じ数量で返しさえすればいいので,受け取った物は自由に消費できます。 そのため,「消費」貸借と呼ばれます。

主に,というよりほとんどは,金銭について行われます。 日常で売買と並んでもっとも多く使われる契約であるといえるでしょう。

ちなみに,金銭を目的物とする消費貸借契約のことを「金銭消費貸借契約」,略して金消契約と呼びます。



消費貸借契約の性質・・・

消費貸借契約は,借主の方が返還債務を負うだけで,貸主は何の義務も負いません。 したがって,片務契約です。

消費貸借契約は,別途利息契約を締結しない限り,貸主と借主との間には対価的関係がありません。 したがって,無償契約です。

消費貸借契約は,貸し借りの合意だけでは効力が生じません。 借主が貸主から金銭その他の物を受け取ることによって,はじめて効力が生じますから,要物契約です。




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プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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