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雇用契約とは?

Q.雇用契約とは?


A.当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し,相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって成立する契約のことをいう。



雇用契約とは


【民法 第623条】
雇用は,当事者の一方が相手方に対して労働に従事することを約し,相手方がこれに対してその報酬を与えることを約することによって,その効力を生ずる。


雇用契約とは,要するに,人を雇うまたは人に雇われるということを内容とする契約です。労働契約と呼ばれることもあります(ただし,雇用契約と労働契約とは,厳密に言うと,若干違いがあります。)。


雇用契約は,労働に従事する側とその労働の提供を受ける側との契約です。労働に従事し労働を提供する側の当事者のことを「被用者」と呼ばれ(労働基準法では労働者と呼ばれます。),労働を提供される側の当事者を「使用者」と呼ばれます。


雇用契約の要素は,被用者が使用者に対して労働に従事することを約束することと,使用者がその労働の提供に対して報酬を支払うことを約束することにあります。


労働に従事するということは,使用者の指揮命令監督のもとで労働をするということです。何らの指揮命令監督を受けずに自由に働いてよいという場合は労働に従事しているとはいえず,雇用契約にはなりません。


また,報酬を支払わないで労働の提供を受けるという契約,つまり,ただ働きも雇用契約ではありません。あくまで,報酬を支払うことが要素となっていなければならないのです。



雇用契約の性質


雇用契約は,被用者が使用者のために労働に従事する義務を負い,他方,使用者はその労働に対して被用者に報酬を支払う義務を負っています。したがって,双務契約です。


前記のとおり,雇用契約は報酬を支払うということが要素となっていなければなりません。したがって,有償契約です。


雇用契約は,現実に労働を提供したり報酬を支払ったりしなくても,労働に従事することを約束し報酬を支払うことを約束すれば契約として成立します。したがって,諾成契約です。





不法行為における損害とは?

Q.不法行為における損害とは?


A.財産的損害と精神的損害を含む。不法行為がなかったならば維持されていたであろう被害者の財産状態と不法行為後の被害者の財産状況との差額を損害として捉えるという考えが基本的に採用されている。



損害


不法行為が成立するためには,「損害」が発生していなければなりません。例え故意過失に基づく権利侵害行為があったとしても,被害者側に損害が生じていなければ不法行為責任を追及することはできません。


民法710条に規定されているとおり,財産以外の損害に対しても不法行為責任が成立します。したがって,ここでいう損害には,財産的な損害と精神的な損害とが含まれるということになります。


精神的な損害の賠償とは,いわゆる慰謝料と呼ばれるものです。つまり,精神的な不愉快や苦痛を被ったことに対する賠償が慰謝料というわけです。



損害の考え方


損害の考え方については諸説ありますが,判例は「差額説」と呼ばれる考え方を採っていると考えられています。


差額説とは,すなわち,不法行為がなかったならば維持されていたであろう被害者の財産状態と不法行為後の被害者の財産状況との差額を損害として捉えるという考えです。


簡単に説明しますと,例えば,ある被害者のもとに不法行為前は100万円の財産がありましたが,不法行為によってその財産が20万円となってしまったという場合,損害は100万円と20万円との差額の80万円であると考えるということです。


もっとも,差額説は説明として明確ですが,精神的損害を上手く説明できないのではないかとか,逸失利益など将来的な損害を説明できないのではないかという批判もあります。そこで,差額ではなく,単純に発生した事実を基礎として損害を考えるべきであるという損害事実説という考え方が生まれました。


この損害事実説によれば,単純に精神的苦痛という事実や利益を逸失したという事実だけを考えればよいということになります。


現在の判例は,この損害事実説的な考え方も併せて採用しているとも言われています。


実務では,正直上記のような学説の区別はそれほど重視されていないと思いますが,個々の損害額を主張立証していく形で裁判が進んでいくので,どちらかというと損害事実説的な運用がなされているように思われます。


ちなみに,慰謝料は金銭的評価が難しいため,裁判例などの蓄積によって,算定金額についての一定の相場が一般的に用いられています。


特に,交通事故における慰謝料の算定表が,その他の事件の慰謝料についても参考とされることが多いです。





不法行為における行為と損害との因果関係とは?

Q.不法行為における行為と損害の因果関係とは?


A.前提として行為と損害との間に「あれ無ければこれ無し」の関係が必要となるが,それだけではなく,行為と損害との間に,社会通念上相当といえる関係がなければならないと考えられている。



因果関係の必要性


不法行為責任が成立するためには,故意又は過失による権利侵害行為と損害との間に「因果関係」がなければいなりません。民法709条の条文上は,「これによって生じた」という文言で表されています。


簡単に言うと,ここでいう因果関係とは,故意又は過失のある権利侵害行為によって,その損害が生じたと言えるという意味です。


いくら権利を侵害する行為があったとはいっても,その行為からその損害が生じたと言えない場合にまで損害賠償を認めるというのは,損害の公平な分担という不法行為の趣旨を害します。そこで,因果関係のある場合にだけ損害賠償を認めるとしているのです。


いいかえると,因果関係というものは,不法行為の範囲が無限定に拡大するのを防止し,その範囲を限定する意味を持っているということも言えます。



相当因果関係


因果関係と一言で言っても,その内容についてはいろいろな考え方ができると思います。


もっとも,単純な考え方は,いわゆる「あれ無ければ,これ無し」という考え方です。この考え方は,因果関係をかなり広く認める考え方です。条件関係(事実的因果関係)とも呼ばれます。


よく言われる事例ですが,例えば,AさんがBさんを殴り怪我をさせ,Bさんが救急車で病院に運ばれました。その搬送中に雷が救急車に落ち,Bさんが大やけどをしました。上記の条件関係の考え方によれば,このような場合にも,AさんがBさんを殴らなければ,落雷を受けた救急車に乗ることはなかったので,Aさんの殴打行為とBさんの大やけどには因果関係があるということになるでしょう。


しかし,これはちょっと行きすぎであるというのはお分かり頂けるでしょう。因果関係はあまりに広く考えすぎると,はっきり言って,何でもかんでも因果関係が認められてしまうおそれがあるのです。


もっと極端な例で言うと,AさんがBさんを殴り,殴られたBさんがイライラしてCさんを殴り,Cさんが負傷した場合にも,Aさんの行為とCさんの負傷には因果関係があるということになってしまうこともあり得るのです。


もちろん,条件関係さえ無いような場合には因果関係が認められることはありません。その意味で,条件関係は因果関係の最低限の基礎となると言えます。しかし,これのみをもって,不法行為における因果関係ありとしてしまうことは,あまりにも不法行為が成立する範囲を広げ過ぎてしまいます。


そこで,不法行為における行為と損害との間の因果関係は,条件関係を基礎としつつも,ある程度,損害の公平な分担という趣旨に沿うように限定する必要が出てくるということになります。


ここで考えられた理論が「相当因果関係」と呼ばれる理論です。すなわち,行為と損害との間に「社会通念上相当」と認められるような関係がある場合にだけ,不法行為における因果関係を認めようという理論です。つまり,その行為をすればその損害が生じることは通常想定できるという場合にだけ不法行為における因果関係を認めようという考え方です。


現在の学説における通説であり,最高裁判所の判例も,やや条件関係のみによる判断に近いとはいえ,相当因果関係説を採用していると考えられています(ただし,近時は有力な学説が提唱されています。)。





嫡出子と非嫡出子とは?

Q.嫡出子(ちゃくしゅつし)と非嫡出子(ひちゃくしゅつし)とは?


A.嫡出子とは,婚姻関係にある父母から出生した子のことをいい,非嫡出子とはそうでない子のことをいう。非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1となる。



嫡出子と非嫡出子


法律上の子の区別として,嫡出子(ちゃくしゅつし)非嫡出子(ひちゃくしゅつし)というものがあります。嫡出子とは,婚姻関係にある父母から出生した子のことをいい(ただし,養子などのように実際に生まれた子でない場合でも嫡出子となることはあります。),非嫡出子とはそうでない子のことをいいます。


我が国では,法律に基づく婚姻関係(法律婚)を家族関係の中心においていることから,この法律婚関係にある男女の間に生まれた子が,言ってみれば「正統」であり,そうでない子は正統から外れるという取り扱いを法的に認めたのが,この嫡出子の制度ということができます。



嫡出子と非嫡出子の相違点


嫡出子と非嫡出子には戸籍記載上の違いなどもありますが,何より最大の違いは,相続分が異なるという点です。すなわち,非嫡出子の相続分は,嫡出子の半分であるとされています。


例えば,結婚をしているAさん(父)とBさん(母)との間にDという子が生まれました。このDは,嫡出子ということになります。


ところが,Aさんには別にCさんという女性がいて,このCさんとの間にもEという子が生まれていました。Bさんと婚姻関係にある以上,Cさんとの間には婚姻関係はありませんから,Cさんとの間に生まれたEは非嫡出子であるということになります。


ここで,Aさんが(認知をせずに)死亡したとします。その場合,まず配偶者のBさんに遺産の半分が相続されます。次に,残りの半分がDとEに割り振られることになります。


問題はこのDとEの相続分です。両人は父を同じくする兄弟ですが,Dは嫡出子,Eは非嫡出子ですから,前述のとおり,Eの相続分はDの相続分の半分となります。


したがって,Bさんに2分の1,Dに2分の1の3分の2=6分の2(3分の1),Eに2分の1の3分の1=6分の1が相続されるというわけです。



非嫡出子に対する差別の問題


このような嫡出の制度は,「家」とか「家督」とかを血よりも重んじるという時代にあってはそれなりの合理性があったのかもしれません。


しかし,現代のように,そのような家制度的な発想が薄れ,また法律婚だけでなく事実婚(内縁関係)もそれなりに尊重されるようになりつつある時代においては,もはや根本的に必要性が乏しくなってきていると言われています。


むしろ,現在では,嫡出制度の差別的な側面,つまり,非嫡出子は法律婚に基づく男女の間の子でないというだけで差別を受けることになるという側面が,憲法の定める平等原則に違反するのではないかということが問題となってきています。


最高裁判所も,かつては(というよりも最近まで)嫡出制度には合理性があり平等に反しないと判断していました。しかし,近時,非嫡出子の相続分に関しての合憲性が争われていた事案で,その判断を最高裁の大法廷に委ねるという決定がなされました。


重大な憲法判断や従前の最高裁判例を変更する場合には,最高裁の大法廷によって判断しなければならないとされています。そのため,今回,非嫡出子の問題につき大法廷に判断がゆだねられたということは,その判断も変更される日がついに来たのではないかと言われています。





多摩地域の弁護士事務所 LSC綜合法律事務所ブログのご案内

このたび,LSC綜合法律事務所としてもブログを作成いたしました。

東京都多摩地区立川市の弁護士事務所 LSC綜合法律事務所にも,これまでホームページはありましたが,このたび事務所からのお知らせを掲載するブログを作成いたしました。

LSC綜合法律事務所の所在地,法律相談のご案内や取扱業務の説明などを掲載しています。今後はご相談者の方の声なども掲載していく予定です。立川市周辺(昭島市 調布市 町田市 小金井市 小平市など)の方に限らず,弁護士事務所をお探しの方々,よろしければご覧ください。

 ↓ LSC綜合法律事務所ブログはこちらです。
LSC綜合法律事務所ブログ

遺言(いごん・ゆいごん)とは?

Q.遺言とは?

A.遺言者の遺産に関する最終の意思表示のことをいう。


遺言(ゆいごん・いごん)とは

遺言とは何か,ということはあまり説明の必要もないかと思います。

法律的に言うと,遺言とは遺言者の最終の意思表示を意味します。ちなみに,普通は「ゆいごん」と読むかと思いますが,法律上は「いごん」と読みます。

何のために遺言を作成するのか

それでは何のために遺言を作成するのかというと,これもあまり説明の必要はないと思いますが,遺言を残す人(遺言者)が,自分の死後も,遺産を自分の意思どおりに分配してもらうために作成します。

遺産として相続人らに相続されるとは言っても,そもそもは遺言者の財産なわけですから,その財産を築きあげた人の意思は尊重すべきであるという理念に基づいています。

遺言の様式

遺言には,決まった書き方のようなものはありません。もっとも,後日相続人間で余計な紛争が生じないようにするためには,できる限り詳細かつ一義的に書くことが必要となってくるでしょう。

また,私的に作った遺言でも効力はあるのですが,より強力な効力を持たせようという場合には,公証人や証人を使うような特殊な遺言の作成方法もあります。

 ↓ 遺言作成・遺言執行をご希望の方
LSC綜合法律事務所(ホームページ)

 ↓ 借金問題・債務整理について知りたい方
債務整理と過払金の取扱説明書

多摩地区立川市の法律事務所新設のお知らせ

わたくしごとですみません。


突然ですが,私もおかげさまで,東京都の多摩地区の立川市に法律事務所を開業させていただきました。


立川市はもちろん,武蔵野市三鷹市青梅市府中市昭島市など多摩地区全域の方々,各種の民事事件に関する法律問題でお悩みの方,あるいは弁護士をお探しの方,法律相談も行っております。よろしければご利用ください。


私の事務所は,↓こちらです。よろしくお願いいたします。
→ LSC綜合法律事務所


こんな事務所です↓

LSC綜合法律事務所 ビル正面玄関


プロフィール

シンマイ01

Author:シンマイ01

現在,東京都立川市で,LSC綜合法律事務所という個人の方・中小企業の方を対象とした法律事務所を経営している弁護士です。


法律問題,特に民事の問題でお悩みの方は,当ブログや姉妹ブログ,事務所のHPをご覧ください。もちろん,ご相談もお受けします。お気軽に,LSC綜合法律事務所までお問い合わせください。お待ちしております。


Takashi Shiga

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